●秋年闘争スタート！
　　−−年金大改悪許さない、国民共同で「構造改革」打破しよう−−

　秋のたたかいは、「テロ特措法」の期間延長や給与法案が焦点となる臨時国会の９月召集、衆議院解散、１１月総選挙も想定されるなど激動する情勢のもとで展開されます。国公労連は、史上最悪のマイナス勧告に基づく給与法「改正」に反対し、年金改悪など「構造改革」打破のため、共同のとりくみに全力をあげます。

○全国キャラバンで地域からたたかいを
　政府は、年金保険料の大幅引き上げと給付削減を狙う年金改悪案を、０４年通常国会に提出しようと目論んでいます。国民犠牲の「構造改革」とりわけ、年金大改悪に反対するたたかいを春闘期に向けて秋から集中的に展開します。
　その立場から、９〜１０月を年金課題の「学習集中期間」と位置づけ、全機関学習会を開催するとともに、「年金改悪、増税反対署名」をすすめます。また、全労連が提起している「４７都道府県１００万人集会」や「全国キャラバン行動」（９月下旬〜１０月下旬）で宣伝行動・団体訪問などにとりくみ、職場・地域から主体的に結集していきます。

○給与法「改正」許さず賃下げサイクル断ち切れ
　政府は、９月中旬にも給与法「改正」を閣議決定しようとしています。史上最悪の賃下げ、不利益遡及阻止に向け、政府・各省当局に対する使用者責任の追及が早急に求められています。
　そのことから、中央行動を９月１１日に配置し、政府追及、臨時国会召集後の国会要請行動を強化します。また、「賃下げのサイクル」を断ち切るため、各県人事委員会や自治体要請など、職場・地域からの運動強化が重要です。

○賃金職員の雇い止め阻止に全力を
　財政、税制、社会保障、定員などの「減量化・改革」が加速してきています。国公労連は、教育・医療などに関わる国の行政責任を問うとりくみを強化します。
　とりわけ、独立行政法人化に伴う国立病院賃金職員の雇い止めを許さないたたかいが、この秋の重点課題です。８月２０日の全労連の闘争本部結成をふまえ「１０月１日全国一斉宣伝行動」を皮切りに、地方議会決議のとりくみや１０・１６中央行動など組織の総力をあげて、賃金職員の雇用継承問題の年内決着をめざします。
　また、「雇い止め反対署名」（９月末集約）を早急にひろげ、世論への働きかけを強めます。

○ＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度を
　公務員制度改革に関わっては、１０月６日の週を「職場学習強化週間」と位置づけ、職場決議を政府・行革推進事務局に集中し、大綱の撤回を迫ります。
　ＩＬＯ勧告に沿った民主的な公務員制度確立を迫るとりくみは、秋闘段階の運動がカギを握っています。

　政府は、地方の切り捨てとなる「三位一体改革」を推進しようとしています。とりわけ、地方財政難のもとでの義務教育国庫負担金の削減などは、国民にとって大きな影響を与えます。
　「三位一体改革」で、地方はどのように変わるのか、教育現場の視点で、全日本教職員組合（全教）の新堰義昭副委員長に解説していただきました。

　小泉内閣は国と地方の財政のあり方に関して、「地方分権」を表看板に、ねらいは国の地方に対する財政支出を縮減する「三位一体の改革」を推進しています。その格好の標的にされているのが、約２．８兆円にのぼる義務教育費国庫負担金です。
　義務教育費国庫負担制度は、自治体の財政力にかかわらず、憲法の要請である「教育の機会均等」を保障するもので、大きな役割を果たしてきました。各都道府県の公立学校教職員給与費総額（定員×実額）の２分の１を国が負担することになっています。

○国庫負担を削減し地方「切り捨て」狙う
　しかしこの間、国庫負担の対象から、教材費、旅費などが除外され、地方交付税化されてきました。
　さらに地方分権推進会議などは、（１）退職手当、児童手当等の経費を対象から除外する、（２）国の負担のあり方を見直し、定額化・交付金化を図る、（３）２００６年度末を目途に、全額の一般財源化を図る、ことなどを強く求めています。

○「肉を切らせ骨を守る」非常勤教員も増加
　これに対し文科省は、総務省の主張する「一般財源化」に強く反発しながらも、「肉を切らせて、骨を守る」、すなわち、定額化（「総額裁量制」仮称）で対応することによって、国庫負担制度を堅持しようとしていますが結局、「骨折」の恐れが大と考えられています。
　定額負担の範囲内であれば、各県の裁量で、「優秀教員」を確保するため給与を引き上げることも、少人数学級を実現するため、低賃金・身分不安定な非常勤教員を増やすこともできる仕組みです。

○地方で働く教職員の賃金・定数ダウン
　来年度から国立大学の法人化に伴ない教員給与の国準拠制が廃止され、人事院が地方で働く公務員給与の切り下げを検討しているもと、自治体の財政危機が深刻化しており、重要な教育条件でもある教職員賃金･定数が｢液状化｣し、レベルダウンする危険性が濃厚といわなければなりません。
　これは、国の教育条件整備の責務を放棄する「一般財源化」の第一歩であり、「公教育のスリム化」（私事化）に道を開くもので、どの子にもゆきとどいた教育を求める父母･国民からの抵抗は避けられません。

●読者のひろば

○賃金職員の雇い止め反対運動を応援して！　　全医労九州医療センター支部の方から
　独法化前で職場に不安が広がる一方で、当局は労組法の学習に大ワラワ。超勤未払いは今後の大きなテーマになりそう。
　私たちは賃金職員の雇い止め反対を訴え続けています。国家的リストラを許せば「何でもあり」の世界を作ってしまいます。死力を尽くしているところです。ぜひ応援を！

○社会・政治は自らのたたかいで改善できる　　全気象関東中部地本新潟分会の方から
　「夏らしくない不順な天気」は自然現象だからどうしようもないが、「史上最悪の人事院勧告」は我々の社会・政治のことで、自分たちのたたかいで一歩でも改善できる！