●大企業の横暴を許すな！ 　共同の力で生活危機打開へ
　日本経団連抗議行動を展開　　　　　　　　

　０３春闘が本番を迎えました。国民の暮らしが危機にあるなかで、暮らしと雇用を守る要求はひときわ切実です。
　１月２１日、国民春闘共闘は「第一波全国統一行動」として、内部留保をため込みながら労働者に犠牲を転嫁するトヨタ、ＮＴＴをはじめとする大企業の社会的責任を追及・告発し、大企業の横暴規制へ世論喚起をはかるとりくみを全国で展開。
　中央では「１・２１賃下げ許すな！リストラやめろ！日本経団連抗議行動」を実施し、６００人（国公は１００人）が参加しました。

〇財界はＩＬＯの国際労働基準を遵守せよ
　行動は、寒風吹きすさぶ金融庁前からスタート。行動参加者からは、中小企業を倒産に追い込み地域経済を破壊する小泉「構造改革」の金融政策と、不況をいっそう深刻にする消費税アップのたくらみに対する怒りの発言が相次ぎました。
　つづいて、厚生労働省前要求行動および労働法制の改悪反対、国の責任で雇用拡大を求める個人請願行動を実施。また、国立病院賃金職員の雇用継承を求める全医労の座り込みとも合流しました。
　昼休みには、大企業の集中する東京・丸の内近辺から、大手町にある日本経団連に向け元気にデモ行進。
　日本経団連前抗議行動で決意表明に立った国公労連・山瀬副委員長は、「日本経団連が発表した『経営労働政策委員会報告』では、『春闘終焉』『賃下げ』をとなえ、定昇凍結、サービス残業合法化、解雇規制反対などと言っている。財界がグローバルスタンダードを口にするなら、ＩＬＯの国際労働基準も遵守せよ」と怒りをこめて訴えました。

〇ＮＴＴは違法リストラするな
　１・２１抗議行動の最後は、ＮＴＴ持株会社前行動を展開。ＮＴＴは、５０歳以上の全社員に「退職・再雇用」を迫り、通信労組の組合員４６０人が退職強要を跳ね返してＮＴＴに残りました。しかし、残った労働者に異業種・遠隔地配転など「見せしめ・嫌がらせ」配転を強行。
　通信労組は、違法・脱法を繰り返すＮＴＴを社会的に告発するために、全国７カ所で裁判を起こしています。

〇内部留保３７兆円、「リストラ太り」の大企業
　３月期決算を前に、大企業の利益は「Ｖ字型回復」、国民の暮らしは最悪という二極化が著しいことが明らかになっています。
　名目賃金は４年連続でダウンし、雇用は「失業地獄」にあり、企業倒産は戦後２番目の高水準です。一方で、財界・大企業は、不況下でも大儲けを続けています。日立、トヨタ、ＮＴＴなど主要企業２０社の連結決算だけを見ても、この一年間に５０００人近い人減らし「合理化」、中小・下請けいじめを強行して、内部留保は２３０７億円も増加。内部留保の合計は３７兆１２７８億円にもなっています。まさに利潤の集中、大企業の「リストラ太り」が強まっています。


〇通常国会が開会「構造改革」に反撃を
　１月２０日、第１５６通常国会が開会しました。深刻な国民の暮らしと経済危機の打開、イラク問題など、平和・外交が大きな焦点です。そして、国民に激痛をもたらす小泉「構造改革」との対決も、今春闘の重要な柱です。
　社会保障の改悪と庶民増税による負担増は４兆円以上にのぼるうえ、財界が先頭に立ち消費税の１６％への引き上げを主張しており、国民の暮らしは根底から脅かされています。

〇「行政の専門家」として国民的運動の一翼担う　−−　２・２０国民総行動に結集を
　国公労連は、２月１２〜１４日を第２波全国統一行動として職場集会を開催し、要求の確認と行動の意思統一をはかり、すべての支部・分会組織で各当局に要求書を提出します。
　２月２０日には、国公労連は国民春闘共闘に結集し、小泉「構造改革」に反対する国民的な運動の一翼を「行政の専門家」として担うため、「国民総行動」の成功をめざします。
　春闘要求の前進は、国民の暮らしを守るだけでなく、日本経済の再生をはかるためにも不可欠です。
　国民共同の力で生活危機を打開し、職場・地域から、０３春闘の前進を切り開きましょう。

●「不利益遡及」裁判、原告団を募集中！
すべての組合員のカンパで裁判闘争を支えよう　

〇闘争の目的は？
　国公労連は、昨年８月の大会論議をふまえ、給与法「改正」の強行に伴う「法的対抗措置」として、裁判闘争に具体的にとりくむことを昨年１２月の拡大中央委員会で確認しました。
　その目的は次の３点です。
１　公務員制度改革とも関わって、公務員労働者の労働基本権制約が争点となる中で、「賃下げ勧告」の違法性と人勧制度の「代償措置」の不十分性を問うこと。
２　同時に、「不利益遡及」の違法性を争うことで、労働法制改悪などとの争点をつくり出し、民間労働者（特に人勧の影響を受ける労働者）との共同を拡大すること。
３　こうした「賃下げ・遡及勧告」に対する職場の強い怒りを具体的な形で示すこと。

〇具体的な進め方は？　−−コーヒー一杯のカンパで怒りを形にしよう−−
　この裁判闘争は、国公労連の組織をあげたとりくみとして、春闘討論集会や各組織の機関会議などでその目的を確認し、全体で勝利の決意を固め合うことが重要です。
　そして、裁判闘争の財政的裏付けを確保するためにも、「コーヒー一杯分のカンパで怒りを裁判に！」を合言葉に、大衆的なカンパ活動にとりくみます。
　裁判闘争の進め方としては、「不利益遡及」を受けた組合員が原告となり、国を被告として東京地裁に提訴します。裁判地は東京だけですが、労働基本権回復の国民的なとりくみを全国的に展開していくうえで、運動的には原告となる組合員がブロック段階に一定数存在することが必要です。
　そのため、各単組による原告募集のとりくみを基本に、各ブロック国公でもその上積みと必要な調整を図りつつ、全体として１００名以上の原告団の組織化をめざします。

〇１００名以上の組織化へ
　裁判闘争原告団の募集方法としては、各単組による必要な調整と確認を経て、原告となる組合員が「原告団登録申請書」に氏名・年齢、住所・連絡先、級・号、不利益遡及額（減額計算書を添付）などの必要事項を記入し、遅くとも２月１７日（月）までに国公労連に提出してもらいます。
　そのうえで、原告各人の不利益遡及額の合計額を「訴訟物の価額」として確定し、国を被告とする損害賠償等請求事件として、３月４日の「霞が関中央行動」で東京地裁への提訴と記者会見を予定しています。
　そして、翌５日に「労働基本権確立・国公労働者総決起集会」を配置し、裁判闘争の最終的な意思統一を行います。
　また、これと併行して、３月末を目途に大衆的なカンパ活動を展開します。原告団への積極的な応募はもとより、全組合員によるカンパ活動への積極的な結集を心から訴えます。

【兵庫県国公発】
　阪神・淡路大震災から８年を迎えた１月１７日、朝５時３０分から早朝追悼集会が行われ、３００人以上の参加者が犠牲者に黙祷をささげました。トランペットの演奏を聞きながら、私自身も被災者の一人として、大変だった当時を思い出しました。
　その後、救援復興兵庫県民会議が、シンポジウム「大震災８年の現実」を開催。シンポでは、兵庫県・神戸市当局が「家賃滞納」を理由に復興住宅入居者を強制退去させる一方、ポートアイランド埋め立て地への企業誘致のため「借地代は無料」としているなど、まさに逆立ち行政であると報告がありました。
　今年見直される「被災者生活再建支援法」の抜本改善をはじめ、生活復興のたたかいを大きく前進させることを誓い合いました。（兵庫県国公・橋本事務局長）