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●国公労連第１１５回拡大中央委員会を開催
〇国民総決起春闘に結集 〜２００３年春闘方針を決定〜
国公労連は１２月１３〜１４日の２日間、「国民総決起の春闘で雇用・くらし・いのち・平和をまもろう 〜『構造改革』に職場・地域から反撃を」をスローガンに第１１５回拡大中央委員会を開催し、２００３年春闘方針を賛成多数で決定しました。
拡大中央委員会は、政府・財界が国民生活と権利を破壊しながら、社会、経済構造を反動的に再編し、戦争する国づくりにむけた動きを強めているなかでの開催となりました。
討論では、マイナス勧告が広く国民生活に影響を与え、２００２年秋闘では、民間の仲間からも「マイナス勧告の実施反対」の声が大きく拡がっていることが報告されました。
また、不利益遡及については、「脱法行為」であり、裁判闘争でその不当性を追及していく意志を固め合いました。
▼国公法「改正」案などの改悪阻止
民主的公務員制度確立のたたかいでは、ＩＬＯ「勧告」を活かし、「大綱」に基づく公務員制度「改革」反対の国民世論を大きくしていくことの重要性が強調され、また、次期通常国会で、国公法「改正」法、能力等級法案、新給与法案の３法案の成立を阻止し、民主的な公務員制度「改革」を迫るとりくみを強化していくことを確認しました。
▼職場・地域から官民一体のたたかいを
２００３年春闘に向けては、２月２０日の地域総行動、３月４日の中央行動、３月１４日の第４波全国統一行動を軸としながら、２００２年秋闘での官民一体のたたかいをバネに、職場・地域から「国民総決起春闘」の一翼を担って奮闘する決意が強く出されました。
〇堀口委員長あいさつ（要旨）
賃金切り下げ、公務員制度「改革」など私たちに対する攻撃は、社会、経済構造を反動的に再編しようとする政府・財界の「２１世紀戦略」の一環であり、来春闘の「対抗軸」は「人間らしく生き、はたらく」社会の実現を展望しつつ、労働組合の存在意義をかけて労働者・国民の「生活と権利を守る」ことにあります。
デフレ不況の深刻化・「不良債権処理」の加速によって、倒産・失業の不安がさらに強まるもとで、苦しみの根源が、国民に痛みを押しつける小泉「構造改革」と、財界・大企業によるリストラ、賃下げの攻撃にあることは明らかです。
労働環境の悪化とその改善を求める声は公務・民間とも切実であり、職場の怒りを使用者責任の追及と「外に打って出る」行動に結びつけ、闘争参加規模の質的・量的拡大を追求していくことが重要です。
国公労連は、国民の雇用・くらし・いのちを守る「国民総決起」のたたかいに奮闘するとともに、「賃金底上げ、最低賃金、差別是正で賃金破壊に歯止めを」かける運動の具体化として、非常勤職員の労働条件改善にとりくみます。
約６万人といわれる恒常的な非常勤職員と国が雇用関係を否定する多数の相談員の皆さんは劣悪な労働条件を強いられており、春闘段階から非常勤職員の要求前進を具体的に追求していきます。
▼賃下げのサイクルを断ち切ろう
また、「マイナス勧告」を理由に、自治体、特殊法人、国営企業などで賃金切り下げが強行されるなかで、賃下げの悪循環や不利益遡及への危機意識と怒り、地域経済衰退への不安など、公務員賃金の社会的影響の大きさに国民的関心が高まっています。
国公労連は、労働基本権制約に起因する「マイナス勧告」の意味を社会的に明らかにしながら、賃下げのサイクルを許さない官民共同のたたかいを強めます。
▼公務員の基本的人権を守ろう
政府は通常国会に国公法「改正」案などを提出する方針であり、公務員制度「改革」のたたかいは正念場を迎えます。
国公労連は、国公法など「関係法案の改悪阻止」をたたかいの中心課題と位置づけ、国民的共同の発展に全力をあげます。
１１月２１日のＩＬＯ勧告は、労働基本権制約の現行制度が８７号・９８号条約に違反しており、結社の自由原則に合致させる方向での法律改正を求めるなど、歴史的で画期的な内容です。
国公労連は、政府がこの勧告をうけとめて公務員制度「改革」の検討作業を中止し、「大綱」を撤回したうえで国際労働基準と結社の自由原則に沿った改革を行うよう、国公労働者の総意として要求するものです。
同時に、ＩＬＯ勧告にそった労働基本権回復および職員の利益擁護の制度的整備など、基本となる７項目の要求について各省当局の責任を厳しく追及していきます。
「マイナス勧告」が公務員制度「改革」など「構造改革」と結びつけて強行されたもとで、公務員の労使関係や賃金決定の仕組みを政府の意向に沿って改悪しようとする意図がはっきりしてきたと思います。
国公労連は、公務員の基本的人権を守る立場から、権利侵害の実情を社会に訴えるとりくみとして裁判闘争を位置づけ、共同を拡大していきます。
| 〇２００３年春闘アピール（要旨） |
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２００３年春闘では、大企業の横暴を糾弾し、国民に犠牲と痛みを強いる小泉「構造改革」と対決し、「雇用・くらし・いのち・平和」を守るための「国民総決起」が求められている。国公労連は、「マイナス人勧」を口実とした賃下げの悪循環に歯止めをかけるため、民間との共同拡大に全国でさらに奮闘する。
第１１５回拡大中央委員会では、労働法制の改悪、「経済特区」などの規制改革の問題点や国民生活への影響などを明らかにし、小泉「構造改革」に反対する運動の一翼をになうとともに、ＩＬＯ勧告にもとづく民主的公務員制度の確立など国公労働者の切実な要求の実現をめざし、全労連・春闘共闘規模の「国民総行動」をはじめとする職場・地域のたたかいに総力をあげることを確認した。
また、公務員制度「改革」や定員削減、総人件費抑制など国公労働者にかけられている攻撃をはねかえし、職場・地域で労働組合が頼りにされるよう、全ての仲間の要求を基礎に「チャレンジ３０」の運動を前進させる決意を固めあった。
これ以上の労働者・国民いじめは許さない、その怒りを胸に、確認した春闘諸行動の成功にむけ、すべての国公労働者が決起しよう。転換期の２００３年春闘を、地域の仲間とともに意気高くたたかいぬこう。
２００２年１２月１４日
日本国家公務員労働組合連合会
第１１５回拡大中央委員会
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〇「構造改革」に職場・地域から反撃を 〜拡大中央委員会での討論〜
第１１５回拡大中央委員会では、２日間でのべ５０名の中央委員、特別中央委員、オブザーバーから発言があり、活発な討論で２００３年春闘方針が補強されました。【文中敬称略】
▼秋闘総括
２００２年秋闘の総括では、「人勧が最低賃金、年金などに影響することが明らかにされ、民間労働者も他人事ではないとたたかいが広がった」（北海道国公・佐藤）、「公務員賃下げ反対で、民間の２０単産が共同アピールを発表するなど、官民共同のたたかいが前進している」（愛知県国公・空）など、各地域での官民の共同のとりくみが広がったことが報告されました。
▼法的対抗措置
不利益遡及にかかわる裁判闘争（法的対抗措置）については、１１名の発言があり、「各単組・地域が足並みをそろえ、全体としてのとりくみとしていくことが必要」（全法務・菊地）、「職場での徹底した議論を行った上で、とりくみを進めていきたい」（全司法・鶴田）、「不利益遡及の裁判をたたかっていること武器にして、公務員の労働基本権問題について国民との対話と共同を進めることも必要」（兵庫県国公・松浦）などの意見が出されました。
また、独立行政法人の賃金確定闘争では、「産業技術総合研究所労組では、マイナス人勧を超える賃金の改悪に対し、中央労働委員会への調停申請を行った。今後の支援をお願いしたい」（全経済・泉部）との報告がありました。
▼公務員制度「改革」
「大綱」に基づく公務員制度「改革」反対のたたかいでは、「要請署名は、単組として目標には達しなかったが、国民との対話と共同のとりくみは前進した」（全通信・菊池）「職場からの運動を強めるため、単組の役割発揮が求められている。わかりやすい学習資料などを作り進めていきたい」（全労働・森崎）などの補強意見が出され、「マスコミやＩＬＯ勧告でも『大綱』の撤回が求められている。国公労連として『大綱』撤回の一本として運動を進めていくべき」（全建労・葛西）との意見も出されました。
▼２００３年春闘
２００３年春闘のとりくみについては「単組、県国公が企業内労働組合的な発想から脱却することが必要」（近畿ブロック国公・秋山）、「地域での官民一体のとりくみが重要。県国公・地区国公が外に踏み出しともにたたかうことで、民間労組や国民からの信頼が得られる」（静岡県国公・小山）などの決意が述べられました。
〇小田川書記長総括答弁（要旨）
▼不利益遡及の裁判闘争
「不利益遡及」にかかわる裁判闘争について、提案を積極的に受けとめ、産別一体でとりくむ立場からの補強意見を多数いただきました。
今回の裁判闘争は、労働基本権制約下での「不利益遡及」という脱法行為を問うものであり、労働基本権確立の運動と一体で展開するものです。その点で組織内の論議を深めるとともに、国民世論への働きかけを強めることが重要です。 裁判の原告団募集や「３００円カンパ」も、基本権回復闘争を強める観点を重視して進めることとします。
３月５日に予定する国公労働者決起集会では、原告団が確定できるテンポで進めたいと思います。
▼２００２春闘運動の組み立ては
２００３年春闘全体の組み立てにかかわって、２月２０日地域総行動、３月４日の中央行動、３月１３日の第４波全国統一行動を、一連、一体で展開することをあらためて強調します。
２月２０日の総行動には、単組での行政研究活動の成果もふまえつつ、各単組の専門性を活かした宣伝物の配布行動を中心に準備を進めます。
産別運動の展開にかかわる単組、県国公相互の役割について、県労連には、県国公で一括加盟しているという組織的な関係を押さえた運動調整が必要だと考えます。
「単組独自の課題」「産別課題」「地域課題」の３つのバランスが必要であり、各単組からの指導でも、その点への配慮が求められます。地域をキーワードとして運動を展開する２００３年春闘では、２月２０日、３月１３日の行動について、特に単組の留意をお願いします。
▼労働基本権を強く意識
労働基本権問題を強く意識したとりくみを強めたいと考えます。
職場からの日常活動の強化や、独法労組での協約闘争の強化は、現に保障される権利の確保を求めるものです。団体交渉権の拡充をどうはかっていくのかは、あらためての課題となっています。賃下げなど生存権が侵される局面で、どのような戦術を行使するのかは、争議権の必要性を確認するという意味をもつ課題です。
以上のような具体的運動との関係で、ＩＬＯ勧告の意義を確認していくことが必要だと考えます。
▼合理化攻撃を許さない
国立病院の賃金職員の雇用承継問題、産業技術総合研究所労組の中労委闘争、宿泊労連での施設「合理化」計画とのたたかい、国共病組での再編「合理化」攻撃などの課題が、小泉「構造改革」とのたたかいの接点であることを確認し、産別全体のとりくみを強めることとします。
▼公務員制度「改革」に対するたたかい
公務員制度「改革」の闘争課題にかかわって３点述べます。
一つは、日本政府は一貫して、ＩＬＯ勧告を無視し続け、司法の場でも、ＩＬＯ勧告や条約がないがしろにされる状況に目を向けなければ、今回の勧告の実現をもとめる運動を国民的、全労働者的に広げることはできません。
ＩＬＯに対する日本政府の対応の不当性を追及することを強調しているのは、そのためです。
二つは、「大綱」にもとづく国公法改悪の焦点が、推進事務局が１０月に示した労働基本権問題での「たたき台」にあります。
提案でもふれた二重のとりくみの具体化として、「大綱」にもとづく国公法改悪阻止を目的に、「たたき台」を前提とする交渉・協議も強めていくこととします。
三つには、評価制度の問題です。大会方針でも明らかにしているように、評価制度問題への労働組合としての対応は避けがたいものと考えています。
推進事務局との交渉・協議では、これらの点も前提において対応してきており、評価制度の試行問題も、その延長線で進めることととします。組織内の合意形成と、制度検討での労使協議の双方を尽くすことを追及していきます。
▼２００３年春闘をたたかい抜こう
無法の限りを尽くす大企業と、国民生活と雇用の破壊を先導する小泉内閣、この両者への怒りをどれだけ結集し、形に示すことができるかが、春闘以降のたたかいの展望にかかわっているとの決意で、２００３年春闘をたたかい抜くことが重要です。
公務員賃金に関わっては、地域の公務員の給与の在り方が最大の課題となってきます。「配分の適正化」を口実にした本俸切り下げは断じて許さない、とする点で要求を一致させ、春闘からの運動をスタートさせたいと思います。
転換期の国公産別運動、力を寄せあって困難を克服し、職場の仲間に元気の出る運動を展開するため、全力で奮闘する決意を申しあげ、総括答弁とします。
| 〇第１１５回拡大中央委員会で採択された決議 |
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▼公務員制度改悪反対、民主的制度確立を求める決議（要旨）
国公労連はこれまで、国民のための民主的公務員制度確立をめざすとりくみを、広範な国民とともに精力的にすすめてきた。こうしたたたかいが実を結び、ＩＬＯ理事会は１１月２１日、結社の自由委員会による歴史的かつ画期的な「報告・勧告」を採択した。
国際労働基準とＩＬＯ結社の自由原則にそった「公務員制度改革」を実現していくうえで、国内での私たちの主体的なたたかいが決定的に重要になっている。
国公労連は、次期通常国会での国公法等「改正」案の成立阻止とＩＬＯ勧告の実現を迫るたたかいを軸に、民主的公務員制度と「働くルール」の確立にむけ、全国の職場・地域から組織の総力をあげて奮闘するものである。
以上、決議する。
▼アメリカのイラク攻撃に反対し、有事法制の廃案を求める決議（要旨）
アメリカ・ブッシュ政権のイラク攻撃計画で国際的な緊張の高まるなか、小泉内閣は高い戦闘能力を持つイージス艦をインド洋へ派遣することを強行決定した。
継続審議の有事法案は、アメリカの戦争に参戦し、憲法の民主的諸原則を破壊するものである。今こそ、憲法や国連憲章を守り、平和解決を求める国内外の世論を結集するたたかいの発展が重要となっている。
私たちは、戦争に反対し、平和解決をもとめ、次のことを政府・与党に要求する。一つ、米国のイラク攻撃に反対の態度表明を行うこと。二つ、インド洋へのイージス艦派遣など、米軍支援の兵力増強を中止し、自衛隊を即時撤退させること。三つ、米軍の無法な戦争に参戦する有事三法案を廃案にし、いかなる戦争にも協力しないこと。
以上、決議する。
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〇来 賓
▼全国労働組合総連合 国分 武 事務局次長
▼公務労組連絡会 松村 忠臣 副議長
▼日本共産党 春名 眞章 衆議院議員
〇メッセージ （順不同・敬称略）
【労働組合関係】
全教、日高教、郵産労、都市公団労組、水資労、銀行労連、銀産労、全国厚生連、生協労連、全印総連、検数労連、全損保
【民主団体等】
母親連絡会、婦団連、自由法曹団、ＡＡＬＡ連帯委員会、全国公害患者の会連合会、全国革新懇、じん肺闘争支援東京連絡会・全国じん肺原告団連絡会議・全国じん肺弁護団連絡会議、国民金融公庫を発展させる会、国民救援会、自治体問題研究所、日本労協連、労働共済連、国民大運動、原水協、全労済、全国労金協会、労金新橋支店、（有）陽光堂印刷、（株）きかんし、（株）教宣文化社
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