●雇用・くらし・いのち・平和を守る国民総決起春闘に結集しよう

　小泉内閣の悪政と大企業の横暴が、労働者・国民のくらしを壊し、いのちまで危機にさらしています。「戦争をする国」への転換が国民合意もなしに進んでいます。賃下げ勧告完全実施などの「公務員攻撃」の根もここにあります。
　２００３年は、「雇用・くらし・いのち」や平和を破壊する政府・財界への、様々な「怒り」を結集した共同のたたかいづくりが重要になっています。そのスタート台が２００３年春闘です。

〇危機にさらされる雇用
　２００２年１０月の完全失業率は５．５％（３６２万人）と過去最高の水準です（図１）。就業者数は小泉内閣が発足した２００１年４月以降、１９カ月連続して減少しています。
　雇用の深刻さはそれだけではありません。正規労働者が減る一方で、パート労働者などが増加し、長時間過密労働やサービス残業が深刻化し、ＮＴＴの１１万人リストラのような転籍、出向、賃下げなど、無法なリストラの嵐が吹きあれ、政府が１０月にまとめた「不良債権処理策」で、さらに強まろうとしています。雇用破壊を許さないたたかいは、正念場です。



〇後退し続けるくらし
　政府の統計でも、勤労世帯の実収入が９８年以降減少し続け、年間所得２００万円未満の世帯が増加しています。「生活が苦しい」と答える世帯が急増しており、１９９９年の国民生活調査では半数を超え、その状況は続いています（図２）。
　国民春闘共闘委員会の試算では、政府が２００３年度から予定している健康保険、年金の「総報酬制」（年収ベースで掛け金を算定）などで、年間１０万円の負担増です。「これ以上の生活悪化に歯止めを」は、多くの国民の要求です。



〇いのちまで危機に
　２００２年１０月から、７０歳以上の高齢者医療が改悪実施され、月５０００円以上の負担者が３倍化したことが北海道社保協の調査でも明らかになっています。サラリーマンの医療費本人負担３割（現行２割）負担は２００３年４月からの実施が予定されています。厳しい家計状況で医療費が上がれば、いのちまで危機にさらされることになります。最低生活保障は国の責任、の声を広げる運動が待たれています。

〇大企業だけが生きのこり
　上場企業（１６２７社）全体の２００３年３月期の経常利益は、２００２年９月期に比べ７割の増益―日経新聞が予測する数字です。売り上げが伸びないなかでの増益はリストラ効果であり、「雇用なき業績回復」だと指摘しています。
　日本の大企業、とりわけ製造業は、１９９０年からの１０年間で、海外生産比率を倍化（１７％から３４％に）させ、海外に生産拠点を移しているのです。そして、下請け企業には「アジア単価」を、労働者には「アジア並賃金」を強制しています。デフレ不況の一因は、大企業の身勝手な経済活動です。
　「政府の不良債権処理策では中小企業がつぶされる」、「サービス残業の告発で（愛知の）１４７社に５億円支払わせる」などの声と運動が広がっています。「公務員の賃下げはデフレをさらに深刻に」する官民共同が、２００２年秋闘で前進しました。「アメリカのイラク攻撃反対」、「有事法制阻止」の運動も広がっています。「医療費負担増の撤回を」の要求で野党が足並みをそろえています。　

〇拡がるたたかいのうねり
　「雇用、くらし、いのち」破壊の「構造改革」の強行は許さない、その世論が広がっています。その声を一つにしていくために、いま労働組合のたたかいが求められています。

●「構造改革」に地域・職場から反撃を
　
〇政府、財界・大企業の横暴と正面から対決

　小泉「構造改革」と財界・大企業によるリストラ・賃下げ攻撃は、国民の所得と消費をさらに落ち込ませ、企業の生産も低下させ、日本経済を深刻な「泥沼」に陥れています。
　労働組合と国民諸階層の要求実現には、小泉「構造改革」や財界・大企業の横暴と正面から対決することが必要です。

▼経済状況―深刻化の一途
　６９０兆円を超える国と地方の借金が増え続ける状況に加え、「構造改革」路線による景気悪化で税収減が進み、財政危機は深刻化の一途をたどっています（図３）。
　２００３年度の予算編成は、１１月２９日に閣議決定した「基本方針」に基づき、「国債発行を３０兆円以内に抑える」という目標をもかなぐり捨て、大企業・大銀行へのバラまき路線が明確になっています。
　ダム・空港建設など国民の批判を浴びている大型公共事業が、のきなみ温存され、軍事費も増額されています。
　さらに、「株価」「不良債権」対策として、日銀による銀行保有株の買い取りなど、巨額な税金を使った銀行支援策も打ち出されています。
　真の財政再建のためにも「構造改革」路線をストップさせることが必要です。



▼雇用状況―失業増加は必至
　小泉内閣は「不良債権最終処理策」をいっそう加速させようとしており、９０兆円にのぼる銀行の貸しはがし（着ているものをはがすように融資をうち切ったり減額する行為）は、数万にも及ぶ中小企業の倒産や３００万人を超える新たな失業者を発生させるものです。
　一方で大企業は「儲けのためなら」と、地域経済を無視した工場の海外移転、労働者の首を切り雇用不安に陥れるリストラ「合理化」の強行、国民の生活基盤を支える社会保障制度なども「コスト削減」の対象とする状況が強まっています。
　いまこそ大企業に、（１）労働条件や雇用に対する責任、（２）中小企業の経営安定に対する責任、（３）地域の経済を守り活性化させるための責任、などの社会的責任を果たさせるべきです。

▽増え続けるパート労働者
　「官から民へ、国から地方へ」という「構造改革」の流れのなかで、国立病院・療養所の統廃合・移譲、独立行政法人化や国立大学の法人化など、公務や公共サービス部門の減量化が進んでいます。そのことが、社会的サービス分野での雇用の縮小や不安定雇用者の増大に結びついています。
　また大企業は、「人件費が割安だから」という理由で、パート労働者など、不安定労働者を増大させており、（図４−１、４−２）さらに、安上がりな労働者を確保するため、労働法制の改悪も狙っています。



▽働くルール確立させよう
　増え続ける業務、減り続ける人員、霞が関「不夜城」では、深夜におよぶサービス残業が恒常的となっており、「７人に１人が１００時間以上の残業」というアンケート結果も出ています（霞が関国公調べ）。
　公務と民間、正規雇用とパートを問わずすべての労働者にとって、雇用を守り、人間らしく「働くルールの確立」が２００３年春闘でも重要となっています。

〇社会保障の充実は国の責任で

　政府・厚生労働省は、２００３年４月からサラリーマンの窓口３割負担を実施しようとするなど、社会保障費の一層の削減を強めています。
　不況の時こそ国の責任で、社会保障制度を充実すべきです。

　政府・与党３党は、３０００万筆にも及ぶ署名や多くの国民の声に背を向け、健康保険改悪法を成立させ、さらに、２００３年度予算では社会保障費を２２００億円もカットしようとしています。２００３年４月以降、健康保険料（政府管掌健康保険）、介護保険料、年金保険料（厚生年金）、雇用保険料の引き上げ阻止は何としてもの要求です。
　１０月からの医療制度改悪で、高齢者の窓口１割負担が実施されたことにより、「いくらかかるか心配で病院に行けない」という声も聞こえてきます。

▼庶民には大増税配偶者特別控除の廃止許すな
　小泉首相の諮問機関である「政府税制調査会」は、１１月１９日に「２００３年度税制改正答申」を発表しました。「答申」は、経済情勢を踏まえて減税を先行させるとしていますが、減税項目は、財界が要求してきた法人税の研究開発費減税など大企業向けのものばかりです。
　個人に対する税制では、配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止・縮減で所得税の増税をはかり（図５）、発泡酒などの税率引き上げまで狙っています。
　２００３年４月以降の社会保障制度の改悪に加え、さらに配偶者特別控除が廃止されれば、年間１０万円を超える負担が国民に押し付けられることとなります（図６）。




〇公務員制度「改革」阻止　−−ＩＬＯ勧告を糧に「大綱」の撤回を−−

　政府は、来春の通常国会に国家公務員法「改正」案などを提出しようとしています。
　２００２年１１月に出されたＩＬＯ「勧告」は、公務員制度「改革」の進め方を厳しく批判し、国際労働基準に沿った国内法の整備を求めています。
　この「勧告」も糧に、「構造改革」による悪政反対の国民的運動とも結合させながら、「大綱」の撤回を政府にせまっていきます。

　１１月２１日にＩＬＯ理事会で採択された結社の自由委員会の勧告では、日本の現行の公務員制度そのものがＩＬＯ８７号条約、９８号条約に違反していると明確に判断しました。
　また「勧告」では、公務員制度「改革」に関わって、労働基本権の制約を維持するという日本政府の考え方に対し、「再考」を求めるとともに、ＩＬＯ条約の原則に合致させる法改正を要請しており、関連法案の写しの提出なども求めているなど、日本政府に対しては厳しい内容です。

▼国公法「改正」法案、能力等級法案、新給与法案の３法案の検討を進める
　日本政府は、今回のＩＬＯ「勧告」に対して、「我が国の実情を十分理解し判断したものと言えず、承服しがたいものと考えている」（総務省見解）としており、行革推進事務局は、当初のスケジュールに固執して作業を押し進めています。
　１１月２６日の交渉では、行革推進事務局が突然、国家公務員法「改正」案、能力等級法案、新給与法案の３法を同時に通常国会へ提出するという考え方を明らかにしました。
　行革推進事務局は今後、「法案提出の進め方やその内容についても誠実に対応する」としていますが、３つの法案の通常国会提出に向け、評価制度の試行を急いでいるなど、加速度的に検討を進めていることは明らかであり、たたかいは正念場を迎えています。　

▼地域の公務員給与の見直しは……
　人事院は、９月３０日に学識経験者などを中心に「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」を設置し、１２月に「論点整理」、２００３年３月に「中間報告」、５月には基本報告を出す日程で検討を進めており、２００３年の人事院勧告に向けた重要課題となることが予想されます。
　地域に勤務する公務員の賃金の見直しは、同一労働同一賃金という公務員賃金の一つの基準をないがしろにし、本府省優遇、地方出先切り捨ての危険性を持っています。
　同時に、公務員賃金の社会的影響を踏まえれば、地域経済にも大きな打撃を与えることとなります。
　地域間給与の格差拡大に反対の立場を明確にし、公務員制度「改革」反対とも一体で、改悪強行をゆるさないとりくみが必要となっています。

▼退職手当問題は……
　総務省は、１２月９日の交渉で、民間退職金支給実態調査の結果にしたがって、退職手当法附則に定める「調整率」を１００分の１０から１００分の４に引き下げるなどの見直しの骨子を明らかにしており、通常国会の冒頭にも法案が提出される状況が強まっています。
　賃金の引き下げが続くなかで、２００４年の年金再計算による支給額の削減も予定されています。
　賃金も、退職手当も、年金もマイナスという流れをくい止めるたたかいが必要となっています。

〇「賃下げの悪循環」をストップさせよう　

　「マイナス勧告」「賃金引き下げの４月遡及」などを内容とする２００２年人事院勧告の影響が、深刻な状況で表れています。
　地方自治体の人事委員会勧告では、「国準拠」が相次いでおり、特殊法人の多くでも「人事院勧告準拠」の賃金改定の提案がされています。
　さらに、坂口厚生労働大臣は、「公務員も給与が下がるといったような事態となれば、それは年金生活者のみなさんにもお願いしなければならない」と、年金の物価スライド凍結解除（＝給付額の引き下げ）を行うとしています。
　２００３年春闘では、財界と政府が一体となっての「賃下げの悪循環」（図７）に歯止めをかけるため、官民共同のとりくみを強めることが必要です。


〇国民の中へ、国民とともに、すべての人々と共同しよう

　２００３年春闘勝利をめざし国公労連は、全労連、国民春闘共闘委員会に結集し、「国民総決起春闘」の一翼を担って奮闘することを呼びかけています。

　全労連・国民春闘共闘委員会は、小泉「構造改革」があらゆる国民に耐え難い激痛をもたらしているもとで、「雇用、くらし、いのち、平和の安心へ」〜あらゆる職場・地域から国民総決起春闘を〜との方針を提起しています。
　国公労連は、２００３年春闘では、（１）雇用、いのち、くらし破壊の行財政改革反対、（２）賃下げ、不況の悪循環に歯止めを、（３）すべての職場での要求書提出など職場のたたかい強化で働くルール確立・前進を、（４）「自らの労働条件は自ら参加して決定」の国際労働基準の実現を、（５）「チャレンジ３０」の実践で職場・地域で頼りになる労働組合へ、の５つを柱として、「国民の中へ、国民とともに」を基本に、国民本位の行財政・司法の確立を目指してたたかいを進めていきます。
　職場を基礎に地域から国民的要求を掲げてたたかううえでは、地方・地域における産別センターであるブロック国公、県・地区国公に結集したとりくみが重要となっています。

▼地域のとりくみに結集し要求を実現させよう
　２００２秋闘でとりくんだ「ブロック連鎖キャラバン行動」や「行政相談活動」などのとりくみを通じて「国民との対話と共同」が進んでいます。
　国民生活と地域経済を悪化させる公務員賃金の切り下げ反対のとりくみでは、大阪での３０００人集会や愛知県の官民共同アピールなど、世論と運動は大きく前進しました。
　４月には統一地方選挙が実施されます。労働者・国民の要求を実現するうえでは、政治の民主的転換が求められています。立候補者の政策や実績、政治姿勢などをしっかりと見極め、国民の権利である選挙権を行使することが大切です。

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●ＩＬＯ勧告を武器に　一方的な「改革」はね返そう
　−−公務労組連絡会第３次中央行動−−　

　　国公労連は、全労連・公務労組連絡会に結集し、１２・４中央行動を実施しました。
　中央行動では、全国から集約した「民主的公務員制度確立署名」４０万筆（国公労連は２１万筆集約）を携え、衆参すべての国会議員に対し、署名の紹介議員になってもらうよう要請行動を実施しました。結果、１２４名の紹介議員を勝ち取りました。
　また、食健連、農民連、公務労組連絡会の主催による「いのちとくらし、お米を守れ　！　国民のための公務員制度を！１２・４共同集会」を２０００名の参加で開催し、国公労連は、小泉首相の「かぶり物」を登場させ、民主的公務員制度の確立をアピールしました。