●ブロック連鎖キャラバンを成功させよう
　−−国民本位の行財政・司法と民主的公務員制度の確立めざして−−

〇マイナス人勧の完全実施、退職手当の水準見直し　閣議決定許せない
　政府は９月２７日、２００２年人事院勧告の「完全実施」を閣議決定しました。さらに、国家公務員の退職手当について、来年の通常国会に支給水準などを見直す法案を提出することをあわせて決定しました。
　史上初の本俸切り下げや、賃下げを４月に遡って実施するという「脱法」勧告の「完全実施」は、民間の賃金や労使関係にも大きな影響を与えるものです。
　退職手当については、労使協議をつくすことなく、政府が行った「民間企業退職金実態調査」のみを根拠にした「支給水準見直し」決定は言語道断です。
　国公労連は、９月２６日の総務省交渉で「２００２年人勧の完全実施に反対する署名」約１１万名分を提出し、４年連続の年収引き下げを行わないよう強く求めました。

▼９００名が結集、総務省を包囲
　政府が賃下げ勧告の完全実施を閣議決定した９月２７日、国公労連は全労連・公務労組連絡会に結集して中央行動を実施し、�@総務省前での抗議行動、�A国民のための公務員制度確立をめざす総決起・意思統一集会、�B国会議員要請、�C街頭宣伝に、国公労連から７００人、民間労組や中小業者の仲間を含め９００人が参加しました。
　総務省前での抗議行動では、国公近畿ブロックの秋山事務局長が「働く仲間の怒りマグマを大爆発させ、賃下げ攻撃を跳ね返そう」と力強く決意表明しました。また、自交総連、ＪＭＩＵの仲間が民間を代表して、「不当な閣議決定は許せない。ともにたたかおう」と決意を表明、最後に怒りのシュプレヒコールを総務省にぶつけました。
　また、職場からは小泉首相宛の「人勧取り扱いの閣議決定に対する抗議電」の打電にとりくみ、全国から怒りを集中しました。

〇すべての組合員の結集で署名１００万筆を達成しよう
　国公労連は１０月１５日から１カ月間、国民本位の行財政・司法と民主的公務員制度の確立をめざし、「ブロック連鎖キャラバン行動」を実施します。
　キャラバン行動では、国民犠牲の小泉「構造改革」反対の国民世論を大きく拡げることが重要となっており、「賃下げ勧告の完全実施」への怒りもエネルギーに「５０万労働者との対話と共同」を軸にしながら、広範な団体との共同のとりくみが、各ブロック・県国公で具体化されています。
　例えば、九州ブロック国公では、１０月２３日に福岡県をスタート、１１月１５日に鹿児島県で行動集結という日程で準備を進めています。
　国公労連では、キャラバンに向けて１００万枚のビラ、横断幕・のぼり旗などを作成、各県国公での宣伝行動などに積極的な活用を求めています。
　「民主的公務員制度確立署名」は、国公労連として「１００万筆」が目標です。
すべての組織、組合員がキャラバン行動に参加し、大きく成功させましょう。

人事院、地域給見直しで研究会設置

−−労働組合の意見を反映し十分な検討を−−
　人事院は、９月２６日、地域ごとの実態を踏まえた給与制度の見直しを行うため、学識経験者を中心に、地方自治行政関係者及び報道関係者ら１０名の委員で構成する研究会（事務総長の私的研究会）を設置し、２００３年３月を目途にとりまとめを行うことを明らかにしました。
　「骨太の方針（第２弾）」などの動き（経過）からして、今回の検討の背景には、政府の圧力があることは明らかです。
　また、この制度見直しでは、俸給制度や地域関連諸手当を含めた給与制度全般の検討となることが想定されます。
　研究会設置にあたって９月２７日、国公労連は、�@公務の人事管理の実態を踏まえた論議を尽くして結論を得ること、�A来年勧告への反映を前提とした拙速な検討を行わないこと、�B議論内容を国民に公開すること、�C労働組合との意見交換の場を保障し、意見を十分に反映すること、などを求める書記長談話を発表しました。
　国公労働者の労働条件に重大な影響のある検討であり、研究会の動向を注視しつつ、人事院に対しては、責任ある検討を求めてとりくみを強めていきます。

　マイナス人勧完全実施の閣議決定に対して、民間の労働組合なども参加しての総決起集会などが各地で展開されています。
　宮城県では、県春闘共闘、県公務共闘などの主催で「公務員の賃金を切り下げるな！怒りの集会」と宮城県庁包囲のデモ行進（写真上）が２００名の結集で実施されました。
　北海道では、道労連、道公務共闘の主催により札幌市内で、「空前の国民負担反対、公務員賃金の切り下げ許すな１０・３総決起行動」とデモ行進が６００名の参加でとりくまれています。
　さらに愛知県では、１０月１日に「公務員賃金引き下げ反対」で民間の２０単産が共同アピールを発表、マスコミでも報道されました。また、１０月３日には、名古屋市内で民間９単産も含め４００名の参加で総決起集会が行われています。
　民間単産が公務の賃下げ反対で共同の声をあげ、集会にも結集したことは、官民一体のとりくみの大きな前進です。

●小泉「構造改革」を阻止しよう

−−公務労組連絡会が定期総会ひらく−−

　公務労組連絡会は、１０月２日、第２３回定期総会を開催し、代議員、傍聴者など８１名が参加しました。総会では、２００２年度運動方針を決定し、新たな役員体制を確立しました。
　議案に対する討論では、マイナス人勧の完全実施による公務員攻撃は、国民生活破壊の突破口につながるものであり、行政や教育、医療、福祉の現場を支える公務労働者として、小泉「構造改革」悪政を阻止するたたかいが重要であることが強調されました。
　今後のたたかいでは、公務労組連絡会として「民主的公務員制度確立署名」の２００万筆の目標達成のため全力を尽くすことが確認されました。
　また、総会では「アメリカのイラク攻撃を許さず、有事関連法案の廃案をもとめる決議」が採択されました。
　役員については、国公労連から、副議長に堀口士郎委員長、事務局次長（専従）に黒田健司中執、幹事に岸田重信書記次長、先水徹中執が、それぞれ再任されています。

●独法労組代表者会議を開催

　国公労連は９月２８日、独立行政法人労組代表者会議を開きました。３９名の参加者は、これまでの各独立行政法人労組の経験と教訓の交流をはかるとともに、当面のたたかいに向けての意思統一をしました。
　会議では、人勧の取り扱いが９月２７日に閣議決定されたことを踏まえ、１０月１６日に一斉に２００２年賃金改定の要求書を提出し、マイナス人勧に基づく賃下げや遡及実施反対を求めていくことを確認しました。
　また、労働条件を維持・改善のためには、どんな小さなことでも労働協約にすることの重要性が確認されました。

●職場に社会に真の男女平等を
−−女性協　定期総会ひらく−−

　国公労連女性協第２８回定期総会は、９月２８〜２９日に開催されました。総会では、働き方の問題で、出産調査の結果による職場の実態が報告され、定員削減により妊婦の残業、休日出勤なども増えており、職場の働き方が妊婦にも影響していることが明らかになりました。
　女性組織の問題では、女性部の休部や解消を選択した単組から、要求実現のためには女性からの発信が重要になっていることが報告されました。また、非常勤職員の組織化については、労働組合が「してあげる」ではなく「ともにとりくみを進める」姿勢が大切であることが強調されました。
　各府省の採用・登用拡大計画に対しては、女性協として情報交換や分析を進めるプロジェクトチームを立ち上げることなどを確認しました。
　仲間を増やし、職場や地域での共同を拡げ「民主的公務員制度を実現し、職場に社会に真の男女平等」の実現をめざして、元気にしなやかに活動を展開することを確認し、総会を終わりました。

　　２００２年度女性協常任委員会