●５・２４大集会　ＳＴＯＰ！有事法制に４万人
　　暮らし・いのち・平和を破壊する悪法阻止

　有事関連３法案の公聴会日程をめぐって混乱していた国会は、５月２８日から衆参両院で法案審議を再開しています。今国会での重要法案の会期内成立を狙っている政府・与党は、６月１９日までの会期延長も検討しており、「暮らし・いのち・平和」を根本から破壊する重大な悪法を、今国会で成立させる姿勢を崩していません。

　悪法阻止、廃案をめざし、国民春闘共闘・全労連をはじめ、陸・海・空・港湾２０労組、国民大運動実行委員会、医療関係団体、平和・民主団体などが、全国各地でさまざまな宣伝行動を配置し、国民的な総反撃のとりくみが展開されています。
　５月２４日には東京・明治公園で、陸・海・空・港湾２０労組と宗教関係者などの呼びかけで「ＳＴＯＰ！有事法制５・２４大集会」が開かれ、国公労連の８００名を含め、全国から労働組合、市民団体など４万人を超える仲間が集まりました。
　集会では、「国会の中から」として日本共産党の志位和夫委員長、民主党の生方幸夫議員、無所属の中村敦夫議員、社会民主党の土井たか子党首が有事法制廃案へ気迫をこめて訴えました。
　また、「国会の外から」として、東　和文・日本青年団協議会会長、熊谷金道・国民大運動実行委員会代表のほか、高校生も決意を表明しました。女優の吉永小百合さんからは「どんな戦争にも正義はありません。平和憲法を大切にして、みんなの力で戦争への道を閉ざしましょう！」とのメッセージが寄せられました。
　この「５・２４大集会」に呼応して、２０日には関西の陸・海・空１４労組の呼びかけで「有事法制反対関西集会」が６５００名参加で開催されており、２２日には京都で「５・２２府民大集会」も行われています。
　山口県労連などは、２０〜２４日に「ストップ有事法制」で全県キャラバン行動を、また、石川県では青年法律家協会北陸支部主催で「５・２７県民総決起集会」が県労連の仲間や一部の連合組合も結集し開催されています。
　５月２４日の午後には、２０００名が日比谷野外音楽堂に集まり、「有事法制、医療改悪法案の廃案を求め国会までデモ行進しました

●京都では「５・２２府民大集会」

【京都国公発】
　京都総評や民主団体の呼びかけによる「有事法制を許すな！　医療改悪反対！　５・２２府民大集会」は、京都国公の１００名を含め、全体で２０００名が集まり、集会後は京都市役所まで約２ｋｍをデモ行進しました。

　国公労連第１６回労働学校（九州会場）は、５月１７〜１８日に北九州市で開催され、１００名を超える参加がありました。
　初日の第１講義では、神戸大学の二宮厚美教授から「小泉構造改革と公務員、国民の労働と暮らし」と題して講演がされ、小泉改革の本質とたたかいの重要性が強調されました。
　第２講義では、通信労組の松原光生さんから、「ＮＴＴにおける成果・業績主義賃金制度と１１万人リストラ」と題し、ＮＴＴですすめられている雇用と働くルール破壊の実態が話されました。
　続いて、初めての試みで行ったゼミナール「公務員労働者の権利と職場活動」では、事例研究を通じて他の単組の実情や活動上での悩みなどが出され、また、「ＤＴＰ職場新聞塾」では、パソコンを使用して職場新聞作成の実習が行われました。
　２日目の第３講義では、国公労連の伍淑子副委員長から「男女共同参画を職場でどう進めるか」と題して、ジェンダーの視点で職場と労働組合活動を見直していく重要性が話されました。
　学んだことを職場で実践することが求められています。

●全建労がホームページを開設

　http://www.moon.sphere.ne.jp/zenkenrou/
　是非アクセスしてみてください。

●書記長インタビュー
　マイナス勧告許さず「構造改革」の流れ変えよう
　　　−−公務員制度改悪反対！、「マイナス勧告」断固阻止！

　国公労連は、６月８日に第１１４回拡大中央委員会を開催し、夏期闘争方針案と人事院勧告期の要求案を決定します。
　今年の夏期闘争では、「有事法制」「医療改悪」などの重要法案と同時に、「公務員制度改悪」を許さないたたかいも重要な時期を迎えます。また、人事院勧告をめぐっては、「マイナス勧告」反対のたたかいが焦点になっています。
　今号では、夏期闘争に向け、「情勢をどうとらえるか」を中心に、国公労連小田川書記長に聞きました。


◎有事法制・医療改悪など悪法阻止に全力あげよう
▼今年の夏期闘争はどのような情勢のなかで行われますか？
▽小田川書記長
　夏期闘争をめぐる第一の特徴は、政治情勢が大きく動いていることです。
　発足後１年を迎えた小泉内閣の支持率は、今年１月の外相更迭で急落した後も下がり続け、最近の世論調査（５月２０日付朝日新聞）では、内閣発足以来初めて３割台（３８％）に落ち込み、逆に不支持率は４７％で過去最高になっています。
　これは、利権・口利きの「ムネオ疑惑」と外務官僚の汚職・腐敗など、「政官財ゆ着」の自民党政治に対する国民の強い批判とともに、小泉「構造改革」の悪政・悪法に反対する国民的な共同闘争が急速に発展していることの反映です。
　そして、いま国会では、６月１９日の会期末を目前に控え、「医療改悪法案」「有事法制関連三法案」「個人情報保護法案」「郵政事業民営化関連法案」の重要四法案をめぐって緊迫した状態が続いています。
　国公労連は、国民のいのちと暮らしを守り、憲法遵守の義務を負う国公労働者で組織された労働組合として、日本を「戦争する国」に変える「有事法制」や、社会保障を解体する「医療改悪」などの悪法阻止に全力をあげます。

〇かつてなく厳しい民間の賃上げ
　第二の特徴は、こうした国民的・政治的なたたかいと、私たちの賃金・労働条件課題とが深く結びついていることです。
　国公労連は、今春闘でも「国民の中へ、国民とともに」を合言葉に、全労連・春闘共闘による「雇用・暮らし・いのち守れ」の「国民総決起春闘」の発展に全国で奮闘してきました。
　しかし、民間の賃上げ状況は、春闘共闘傘下の民間単産の奮闘にもかかわらず、主要企業で「ベアゼロ」回答が相次ぎ、この妥結直後に電機６社が「定昇見直し・凍結」を逆提案するなど、かつてない厳しい結果になりました。

　また、国営企業も、政治主導による賃下げを前提とした異例の「回答引き延ばし」に出てきています。
　国公労連は、こうした激動する情勢をふまえ、「マイナス勧告」反対を最重要課題に位置づけ、「『構造改革』の流れを変えるたたかい」と結合させて、夏期闘争に全力をあげます。

◎「国会請願署名」を武器に民主的公務員制度確立を
▼行革推進事務局は、４月２５日に「行政職の人事制度に関する原案（２次）」を提示しました。現在の公務員制度改革の局面はどうなっていますか？
▽小田川書記長
　行革推進事務局は、この「２次原案」提示にあたっても、国公労連がこれまで求めてきた「『大綱』の撤回、見直し」だけでなく、「勤務条件に関わる基準の設定主体（労働条件決定に関わる労働基本権と「代償措置」との関連整理）」や、「評価制度試行の前提条件整備（試行内容などについての協議）」等の申し入れを全く無視しています。
　そればかりか、「大綱」時の争点でもあった「能力等級制の人員枠」について、その設定主体は「内閣」であり、人事院が「意見の申出」を行える仕組みがあれば労働基本権上の問題は生じないとする姿勢を示しています。「労働基本権と代償措置はパラレル」、「級別定数の相当部分は勤務条件」という国会答弁すら反故にしています。

〇労働基本権は先送り、ゆ着問題は密室論議
　こうした「２次原案」の内容・進め方は、推進事務局が労働組合との誠実な交渉・協議をつくす姿勢にないばかりか、労働基本権を無視し、政府による労働条件の一方的決定を可能とする検討方向を示したものといえます。
　しかも、「２００３年中の国家公務員法改正」に向けて、「法案要綱」の骨格固めや評価制度の試行強行の動きを強めてくることは必至です。
　その際、労働基本権関連の課題を可能な限り先送りしつつ、国民的な批判の強い「政官財ゆ着」問題はできる限り「密室論議」で進めようというのが、推進事務局のねらいです。

▼当面はどのようなとりくみが必要なのでしょうか？
▽小田川書記長
　推進事務局による口先だけの「交渉・協議」の不当性を追及するとともに、既成事実の積み上げによる公務員制度「改革」の内容確定を許さないためのとりくみ強化が求められています。
　そのため、国公労連として、「２次原案」や「評価制度試行」の内容協議以前に、「大綱」にもとづく労働条件決定システムの明確化を求めて使用者追及を強め、職場段階からも学習と上申闘争を追求します。
　また、５月３１日の「シンポジウム」や全労連・公務労組連絡会規模の「国会請願署名」を通じて、「政官財ゆ着」の根絶、国民のための民主的公務員制度確立の世論形成と共同拡大に全力をあげます。
　さらに、３月１５日付の全労連「ＩＬＯ提訴」をふまえ、私も参加した５月のＩＬＯ要請団を経て、ＩＬＯ６月総会や結社の自由委員会の１１月理事会に向けた国内外のとりくみを強めます。

◎「賃下げのサイクル」断ち切るため国民世論に訴えよう
▼ベアゼロなどきびしい今春闘でしたが、人事院勧告に向けた賃金の情勢はどうですか？
▽小田川書記長
　２００２年国民春闘共闘の賃上げ水準は、集計登録４８１組合の加重平均で７２６９円、２．０１％となり、前年実績比で３４０円のマイナス（５月１６日）でした。いまなお約７割の組合が、粘り強く賃上げを求め、たたかいを継続させています。

　一方、夏季一時金をめぐる主要企業を対象にした労務行政研究所の調査では、前年対比で４万円以上（６．１％）の減額となっています。春闘での賃下げ攻撃に加えて、一時金の切り下げ攻撃が強められる情勢にあります。
　すでに国営企業が賃下げを前提に回答を引き延ばし、春闘段階で東京都や鳥取県など地方自治体の賃金カットも相次いでいます。さらに、竹中大臣がテレビ番組で「公務員給与カット」に言及しました。

〇賃金署名積み上げ、職場・地域で運動を
　かつてないきびしい情勢を乗り越えるためには、公務員制度改悪反対闘争とも結合して、「マイナス勧告」を断固として許さない立場での使用者・政府と人事院追及が第一に必要です。
　また、消費不況打開のためにも、賃金の引き上げが必要であること、「賃下げのサイクル」を断ち切る必要性を国民世論に積極的に訴えることが重要です。
　職場から「賃金改善要求署名」を積み上げ、地方での人事院事務局への交渉・包囲行動、大規模な中央行動など、「マイナス勧告」の危機感をもち、これを許さないたたかいを展開します。

◎人勧期の統一賃金要求案−−　春闘共闘の回答結果引き継ぐ
　ベアゼロ・賃下げを公務に持ち込ませない
▼２００２年の人事院勧告期要求の基本的な考え方は？
▽小田川書記長
　民間での賃金水準引き上げの相場が一定形成され、人事院勧告制度の下でのたたかいとなる人事院勧告期は、生活改善につながる賃金改善を求める基本姿勢は維持しつつ、「民間賃金との均衡」や「国民の納得性」にも留意した勧告に向けた重点要求での追及が重要です。
　２００２年春闘の状況を踏まえれば、総人件費抑制の観点から進められる「ベアゼロ・賃金引き下げ」を公務に直接持ち込ませない立場での要求をかかげて、人事院勧告闘争を展開します。

〇１０００円の賃金要求を提案
▼具体的にはどのような要求を掲げて、人事院勧告期をたたかうのですか？
▽小田川書記長
　拡大中央委員会で提起する「要求額・１０００円」の案は、春闘期の「当初要求」の切実性を踏まえつつ、先進的な回答を勝ち取った国民春闘共闘に結集する労働組合の回答・妥結結果を引き継ぐ立場で提案したものです。
　国家公務員の賃金は、７５０万労働者に直接影響しますし、社会的な影響力を持っています。
　要求さえ提出しない組合や、賃下げ提案をたたかわずに受け入れた組合の妥結状況を、そのまま多くの労働者に押しつけることになりかねない勧告に反対する立場を明確にするものです。
　そのことは、３年連続の一時金切り下げで、賃下げとなっている国公労働者のギリギリの生活改善要求となりうるものと考えています。

◎２００２年人勧期の賃金改善要求（案）
１　公務員労働者の生活と労働の実態に照らし、賃金水準を平均１０００円引き上げること。また、すべての年代について賃金の抑制、切り下げを行わないこと。
２　国公正規労働者の最低賃金である初任給を引き上げ、職員の各年齢に応じた生計費増、公務員としての経験の蓄積や専門能力の高まりを十分考慮すること。また、公務に働くすべての労働者の賃金を底上げすること。
３　定期昇給の凍結や運用・制度改悪を行わないこと。
４　一時金については、４年連続となる支給月数の引き下げ改悪を行わず、「役職別傾斜支給」および「管理職加算」をやめ、期末手当に一本化すること。
５　一時金や寒冷地手当の支給方法について、一方的な改定を行わないこと。
６　扶養手当について、配偶者を中心とする廃止・削減の見直し検討を行わないこと。
７　「同一労働・同一賃金」の原則にもとづき、全国統一の賃金制度を堅持し、地域間格差を拡大しないこと。
８　標準生計費の水準や位置づけを抜本的に改善すること。

◎「チャレンジ３０」スタート７５０万労働者と総対話を
▼この夏から、組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」も、いよいよ本格的にスタートしますね。
▽小田川書記長
　いま労働組合の組織率は２０．７％で、中小企業では１．３％にすぎません。組織された労働者の役割はいっそう大きくなっています。
　国公労連は、６月８日の第１１４回拡大中央委員会に向けて、組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」を提起し、頼りになる産別センターとして「３０万国公労連」の組織建設に挑戦することを呼びかけています。
　人勧期のたたかいや、民主的公務員制度を確立するとりくみを通じて、職場組織の再構築・活性化をめざしつつ、人事院勧告の影響を受ける７５０万労働者との総対話と共同を職場・地域で、目的・意識的に強めましょう。

▼ありがとうございました。

●２００２年夏期闘争の主な行動展開（案）

●特徴ある作品がぞくぞくと　−−メーデー写真コンクール−−
　最優秀賞は全法務の最上さん

　国公労連では、全国で開催された第７３回メーデーをメインテーマとした「写真コンクール」を実施しました。
　結果、２８名からのべ６７点の応募がありました。応募されたみなさんに、紙面を借りて感謝します。
　連合通信社のカメラマン亀井正樹さんの協力のもと、国公労連遠山副委員長と教宣部で厳正に審査し、最優秀賞１名、優秀賞２名、佳作５名を選びました。
　審査にあたった亀井さんからは、入賞作品についての講評をいただきましたので、作品とともに紹介します。

最優秀賞　「メーデー日和」
　　　　　全法務仙台支部本局分会　　最上　喜幸さん

　　

［評］　記念写真を賞候補にするかが論議になりました。しかし「メーデー日和」のタイトルにふさわしい五月の暖かい光線をいかした撮影の下、独創的なプラカードを見せたり作りものを自慢気に抱える若い仲間たちに笑顔あり、照れた様子あり、疲れた顔ありと多彩な表情がメーデーに参加したそれぞれの思いを物語っています。


優秀賞　「有事法制で国民を戦争に巻き込む地本書記長と書記次長」
　　　　全気象北海道地本札幌分会　　吉川　章文さん

　　

［評］　タイトルを工夫したいところです。しかし壇上でのパフォーマンスの面白さを、シャッターチャンスで押さえた写真です。
　青年のポーズがまさに戦争に巻き込まれる国民の将来を象徴しています。フレーミングも無駄なくおさめています


優秀賞　「宮城国公団結してガンバルゾー」
　　　　宮城県国公副議長　　近藤　武善さん

　 　

［評］　後ろ姿からの「団結ガンバロー」はニュース写真としてはボツになってしまいがちです。旗やプラカードに象徴される庶民の訴え、数多くの職種、職場の仲間たちが政府に対して一同に向かう瞬間を切り詰めて撮った１枚です。


佳作　「しゃーないなー」　
　　　国公近畿ブロック事務局長　　秋山　正臣さん

　 　　

［評］　シュプレヒコールを頼まれたのか、初めての体験なのか、少々恥ずかしそうにセリフのメモを見る姿がほのぼのします。撮りたい彼女に的を絞り、作者の意図が明確に伝わる写真です。


佳作　「力作の看板で奮闘！！」
　　　国公東北ブロック事務局長　　後藤　智春さん

　

［評］　オリジナルのプラカードやサッカーのユニフォームでアピールする仲間たちの姿を大切にひろいあげています。旗持ちの先導者の処理を工夫するとしっかり決まります。


佳作　「ヒロシマを背負って」
　　　全運輸中国支部本局分会　　永見　慎吾さん

　

［評］　原爆ドームがよりよく見えると良かったのですが、タイトルどおりヒロシマを背負って歩き続けていこうという雰囲気を感じさせる１枚です。


佳作　「メーデーに全港建丸出航！“政治をきれいに清掃船”」
　　　全港建神戸技術調査支部　　平田　喜久男さん

　 　

［評］　周囲の町並みを世間にたとえ、通行人らが眺める様子は、「運動はまだまだ小さいが、確実に世論の関心と賛同を引きつけつつある」姿を表してます。権力側（警察）も無関心を装い“抵抗勢力”の台頭に注意？している。
　作者が意識したかは分かりませんが、世の中を抽象化した感じの写真です。


佳作　「アピール賞獲得！」
　　　全運輸神戸海運支部　　豊永　雅一さん

　 　

［評］　支部長自らが悪魔の小泉首相を演じ、苦労の甲斐あっての受賞後の一枚。大役だった支部長をたててあげました。背景を切り詰めたフレーミングで作者の撮りたいポイントが明確ですが、パフォーマンスの中で面白い写真が撮れれば良かったと思います。


〇自分が発見した「瞬間」を写真に　−−　連合通信社写真部　亀井正樹さん
　全国各地で開かれたメーデーを共通テーマに皆さんの力作が昨年以上にそろいました。
　多くの仲間たちが集う催しだけに、いい写真が撮れる絶好の場です。しかし大事なことは、行事を追っ掛ける状況説明的なものや、記録の次元に終わらせず、作者がその場で感じた「感性」をカメラを通じ、技術的技法を加えてどう写真に「表現」するかがポイントです。
　出品作品の中には、機関紙に掲載されがちなニュース写真的なものもありました。
　メーデーの主役はあくまで働く仲間たちです。彼ら、彼女たちの意気込みや怒り、喜び、楽しんでいる様子など気になった「瞬間」を発見した時、どしどしシャッターを押してみることです。前夜の準備、家族での参加者、市民との交流の場面などに目を向けてみるのも面白いです。
　ニュース写真としてのメーデーは機関紙で多数目にします。その域を越え自分が発見したメーデーの「瞬間」が思いどおりの写真に仕上がったとき、それはスナップ写真から立派に一つの作品となっていくのです。