●２００１年秋季年末闘争　　公務員制度「改革」が重要な局面に
　　１１・３０中央行動を成功させよう　−−全国から５０００名の結集を−−

　政府・行革推進事務局は、１１月６日に国公労連に対し「行政職に関する新人事制度の原案」を提案しました。１２月の「大綱」決定時期にむけ、たたかいは重要な局面を迎えています。
　国公労連は１１月段階まで、全労連の「くらしと雇用を守る全国キャラバン」に、民主的な公務員制度の確立などの国公労働者の要求を掲げて結集し、職場、地域でのとりくみを強めてきました。
　今後は、１１月１７日から２５日までを中心に、「全ブロック一斉の行政相談活動」など、地域からのとりくみを強めること、使用者政府による一方的な「大綱」決定を許さず、労働基本権回復を政府に確約させるため、各職場から当局を追及することが重要となっています。
　同時に、政府がまともな「交渉・協議」も行われないままに「大綱」を政治的日程で決定しようとする状況も強まっています。そのことから、１１月３０日の国公労連第３次中央行動には、上京団を含め、国公労連として「５０００名」結集目標をかかげ成功をめざします。　また、職場、地域の行動を強めつつ、１２月の「大綱」決定期に、民主的公務員制度確立、制度改悪反対の国公労働者の意志を内外にアピールする「全員参加の退庁時職場集会」の開催に向け、とりくみを強めます。

　※公務員制度「改革」に対する具体的なとりくみなどについては、
　　国公労新聞１１／１１付け「号外」に掲載しています。

●人事院交渉
−「同一労働同一賃金」は維持すべき、地方の公務員賃金について追及−

　人事院は、２００１年の人事院勧告で、各地域に勤務する公務員の賃金水準が、民間給与に比べて高いとする「指摘」にこたえるとして、「民間給与の実態把握及び公務部内の配分の在り方」について、速やかに検討することを明らかにしています。これに対し、国公労連は、１０月３０日に交渉を実施しました。
　交渉では、一方的なあり方検討を行わないことや、「同一労働同一賃金」の原則による賃金制度の維持、公務にふさわしい調査・対象などを強く求めました。
　これに対し人事院は、「調査の考え方については、１１月中に示したい。まず調査からスタートし、配分については、それ以降十分な検討を行う。来夏の勧告に反映させるため、２月には民間調査方法の結論を出したい」と回答しています。
　今回の検討は、公務員賃金への地域間格差の持ち込みや、官民賃金比較という公務員賃金決定の根幹に重大な影響を及ぼすものです。
　中央、地方での人事院追及を早急に行うなど、対応を強化します。

　１０月３０日に閣議決定された「国家公務員の育児休業、介護休暇の延長等に関する法律案」での主な改正事項は次のとおりです。
　なお、財務省は、共済組合法の改定法案を提出し、育児休業手当金の支給は１年未満に制限し、介護休業手当金は３か月以内に据え置こうとしています。

○育児休業
・育児休業の対象となる子の年齢を、３歳未満（現行１歳未満）に引上げ
・育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか、任期付採用を行うことができるよう措置し、代替要員の確保措置
・１日の勤務時間の一部について勤務しない部分休業の対象となる子の年齢を、３歳未満（現行１歳未満）に引上げ

○介護休暇
・介護休暇の期間を、連続する６月（現行３月）の期間内に延長

○実施日
・平成１４年４月１日

●リストラ反対、医療改悪阻止、賃金底上げ
　すべての労働者・国民との共同ひろげよう　−−２００２年国民春闘共闘が発足−−

　２００２年国民春闘共闘委員会の発足総会は、１０月３１日に東京都内で開催され、「２００２年春闘構想」などを採択し、役員体制を確立しました。
　「２００２年春闘構想」では、雇用破壊、賃金抑制など政府・財界の攻撃を阻止するため、「国民総ぐるみ」の春闘を呼びかるとともに、（１）大企業のリストラ「合理化」競争の流れをくい止める、（２）健康保険本人の３割負担への引き上げなど、医療改悪を阻止、（３）パートを含むすべての労働者の賃金底上げ、の三つの緊急課題をかかげてたたかうことが提起されており、多くの労働者の結集が求められています。

●ＮＴＴ１１万人の大リストラ計画を許すな
　

　１１月２日、東京・九段会館において、「ＮＴＴ労働者連帯決起集会」が開催され、通信労組のなかまなど１２００名が参加。力を合わせてリストラを跳ね返そうと、たたかう決意を固めました。

●国民のための司法制度をめざそう　
−−司法制度改革学習研究集会ひらく−−

　国公労連は、１１月６日に都内・弁護士会館において、司法制度改革学習研究集会を開催し、１５６名が参加しました。
　司法制度改革をめぐっては、第１５３臨時国会において「司法制度改革推進法案」の審議が行われています。
　集会では、日本弁護士連合会（日弁連）高橋勲副会長が、日弁連の司法制度改革に対するとりくみなどについて記念講演を行い、「司法の分野で、国民主権と基本的人権尊重の理念を生かしていくことが大切。司法制度改革については、国民の声を反映させるべきであり、日弁連も国民のための司法制度の実現をめざしてがんばっていく」とした上で、「司法制度の改革は、国民世論により方向と内容が決定されるものである。国公労連のたたかいにも期待している」と呼びかけました。
　各単組からの報告では、全司法の井上博道副委員長が、「司法官僚による統制を打ち破ることが必要。日弁連とともに国民のための司法制度の実現をめざしていく」と決意を述べました。
　また、全法務の実川和明副委員長が人権擁護行政と司法制度の関わりについて、、全労働の森崎巌書記長が個別的労働紛争処理と司法制度の関係について報告を行いました。

○司法制度改革推進法案について
　司法制度改革推進法案は、司法制度改革の基本方針を定めるものであり、民主的な司法制度実現のうえで重要な意味を持つ法案です。
　法案では、司法制度改革推進本部を設け、本部長は内閣総理大臣があたり、すべての閣僚が推進本部に入ることとなっています。
　法案成立後は、６月１２日に内閣へ提出された司法制度改革審議会の「意見書」にのっとって、法案作成などの具体化がすすめられることとなっています。
　その中で、特に「裁判員」制度や「法科大学院」の開校などが主要な課題となる見通しです。

●国公労連　役員の横顔　Ｎｏ．３

　　○遠山　亨副委員長（全医労出身）
　　　活動の源は毎日の「愛妻弁当」
　生まれは熊本県の九州男児。看護士として、三重県久居市にある国立療養所榊原病院に就職。
　全医労では、東海北陸地方協議会の書記長を２年間努め、その後本部中執となり、８９年から１０年間、全医労委員長を努めた。
　委員長１年目の８９年には、鹿児島県の国立療養所阿久根病院が、組合員、地元住民とも誰一人賛成しないというたたかいの中で、「国会答弁までも無視して移譲を強行する」という権力の非常な攻撃の記憶は、今も鮮明に残っている。
　国公労連副委員長は３年目で、平和団体や争議団との共闘関係に力を注いでいる。
　毎週日曜日の朝は、ＮＨＫラジオの「文化講演会」を聞くことから始まる。この番組で気に入った著名人の著書を探す。
　「人間らしくしあわせな生活」の実現と毎日の「愛妻弁当」が、組合活動の源となっている。

　○本多　猛中執（全法務出身）
　　支部長として徹夜交渉の経験も
　　石川県の小松市で生まれ育つ。１０月に東京へ引っ越すまでは、ずっと石川県内で生活してきており、石川県の方言は簡単にぬけそうにない。
　就職は地元の金沢地方法務局小松支局。以来石川県内各地での勤務を経験した。
　全法務では、石川支部の書記長、支部長を努めた。支部長時代には、定員問題で当局との徹夜交渉を実施、ついには当局の方針を変えさせたこともある。
　また、石川県国公議長を２年間経験し、毎月の街頭宣伝では必ずマイクを持つなど、地域での国公運動の先頭にも立った。
　現在は、単身赴任。高校生と小学生の子を持つ父親として、月２回は帰省し、アウトドアなどで家族サービスに努める。
　専従となる直前まで、法務局の出張所の窓口で直接国民と接していた経験は、国民との総対話に活かされている。