●自衛隊の派遣を許すな！
　テロ対策特別措置法案　−−憲法論議、不十分のまま採決強行−−

　「テロ対策特別措置法」（報復戦争参加法）は、１０月２９日に参議院本会議で賛成多数により成立しました。３週間足らずの国会審議で、日本の安全保障の政策が大きく改悪されたこととなります。

　「テロ対策特別措置法」は、アフガニスタン攻撃中のアメリカ軍に対し、自衛隊の「協力支援活動」を可能にするものです。しかし、「協力支援活動」は、憲法で厳しく禁じられている集団的自衛権の行使、武力行使そのものであり、憲法の枠を越えるものです。

○憲法を無視した法案審議
　「テロ対策特別措置法案」の国会での実質上の審議は、衆議院では５日間、参議院では４日間という短期間でした。
　とりわけ、憲法解釈をめぐっては、政府としての明確な見解が示されないままで、採決が強行されました。
　このことは、小泉首相が２６日に記者団に対して「本格的に憲法論議をすると、ますます混乱する。いろいろな問題が出てくるからね」と説明した、との報道（１０月２７日・東京新聞）からも明らかです。

○１１月中旬の派兵に向け準備が
　報復戦争と自衛隊の派遣反対の世論は大きくなっています。「１０・２３国民大集会」には２万５千人、「１０・２４怒りの霞が関総行動」には１万２千人の国民・労働者が全国から集結し「テロ対策特別措置法案」の廃案などを訴えてきました。
　国公労連は、この両日を第２次中央行動と位置づけて、上京団を含め、１１００名の仲間の参加で成功させました。
　また、職場からの緊急署名や首相宛抗議要請ハガキの集中、連日の衆・参議院議員面会所集会への結集などとりくみを強めてきました。
　政府は、法の成立を受け、具体的な協力支援活動について、アメリカ政府との協議を行うこととしており、１１月には「基本計画」を閣議決定し自衛隊を派遣する可能性が高くなっています。
　テロは許すことのできない犯罪行為です。しかし、武力による報復ではテロを根絶することはできません。
　多数の被害をもたらす報復戦争に反対するとともに、報復戦争への自衛隊の派遣を許さない世論とたたかいを、さらに発展させることが求められています。

○テロ対策特別措置法案の概要
【自衛隊の活動範囲】
・現に戦闘行為が行われていない公海、その上空、相手国の同意を得た外国の領域まで拡大
【自衛隊が実施できる活動】
・米軍などに対して、物品の補給、輸送、修理・整備などの後方支援
（武器・弾薬の補給は行わない。外国の領域における武器・弾薬の陸上輸送は行わない）
・戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索・救助、被災民の救援
・自己、同僚隊員及び自己の管理の下に入った者の生命・身体の防護のための武器の使用
【国会承認】
・自衛隊への活動命令後２０日以内に国会の承認が必要
【期間】
・施行の日から２年で効力を失う。ただし、必要がある場合は、２年以内の期間を定めて効力を延長することが可能

●第１５３臨時国会
　　　政府・大企業の横暴は許さない　−−雇用とくらしを守ろう−−

　第１５３臨時国会は、テロ対策特別措置法案などの審議がなければ、スタートから雇用・リストラ国会になるはずでした。
　ようやく１０月１７日より、衆参両院の厚生労働委員会において雇用・リストラ問題についての論戦が開始されました。
　また、補正予算は、１１月１０日前後には国会に提出され、不況打開の経済政策についての審議が開始されます。

　失業率が５％を超える状況のなか、労働者・国民の生活を守るため、緊急の雇用対策が求められています。
　また、大リストラを強行する大企業は、労働者にサービス残業を押しつけ、このために年休も満足にとれず、深夜にも及ぶ時間外労働が慢性化しています。
　こうした大企業に対して、サービス残業なくすための厚生労働省通達の徹底を政府に迫ることが重要となっています。

○育児・介護休業に関する審議始まる
　３年連続の年収切り下げの給与法案に反対するたたかいと育児休業・介護休暇の拡充を勝ち取るたたかいは、国会段階に入りました。
　給与法改正案は、１０月１９日に国会に上程され、１１月６日衆議院総務委員会で審議が行われます。
　育児・部分休業を３歳未満に、介護休暇を６月に延長する「国家公務員の育児休業等に関する法律」の改正案は、１０月３０日に閣議決定されました。
　しかし財務省は「育児休業は、官民ともに３年に延長されるが、民間では雇用保険による所得保障が、１年となっている状況のもとで、公務員だけ延長できない」として、共済組合法の改定法案を提出し、育児休業手当金の支給は１年未満に制限し、また、介護休業手当金は３か月以内に据え置こうとしています。

○許されない医療大改悪
　小泉内閣は、医療費の国庫負担を少なくするため、来年度から医療制度の大改悪を強行しようとしています。
　その中身は、�@健保本人の自己負担を２割から３割に引き上げる、�A高齢者医療（老人保健制度）の対象を段階的に７０歳以上から７５歳以上に引き上げる、�B７５歳以上の高齢者の一部負担を徹底し、外来患者の負担上限額を８〜１３倍にも引き上げる、というものです。
　この改悪では、受診抑制が深刻化し、国民の生命を脅かすことになります。日本の医療費は対ＧＤＰ比でみれば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）２９カ国中２０位に過ぎません。
　このように国民負担を押しつける医療制度の大改悪を阻止するたたかいが必要です。

　大企業ＮＴＴは１１万人リストラ・５０歳定年制の導入を計画しています。
　これに対し通信労組は、１０月２２日から３日間、持株会社前で座り込みをはじめ、１１月２日には、全組合員が東京に集結、持株会社ＮＴＴの包囲行動、デモ、総決起集会などを展開します。
　国公労連は、社会的責任を放棄し、労働者の生活を無視するＮＴＴの横暴を許さないため、通信労組を支援するとりくみを強化していきます。

●民主的な公務員制度求め秋年闘争に全力
　
○第２次中央行動を終日展開
　１０月２３・２４日の両日、国公労連は第２次中央行動を行い、「民主的公務員制度確立」などをかかげ、国公の仲間１１００人が全国から結集しました。また、各単組は、昇格や増員など本年度予算に向けた課題で、当局交渉などを多彩に展開しました。

　中央行動のスタートとなった２３日昼休みの人事院前要求行動には、切実な昇格改善を求め５００人が参加しました。
　続いて、公務員制度の民主的改革実現、育児休業や介護休暇の改善・看護休暇の早期制度化などを求め、すべての衆議院議員（４８０人）と政党・マスコミへの要請行動を実施しました。
　翌２４日は、「怒りの霞が関総行動」が全体で１万２千人の参加により展開され、終日各産別による多彩な行動が行われました。
　午前中は厚生労働省前要求行動を展開すると同時に、「働くルール署名」の第１次分を提出（全体４５万筆、国公は約１２万筆）しています。
　昼には「霞が関総行動」の参加者全体が結集する「くらしと雇用を守る中央総決起集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、会場あふれる６千人が参加。公務と民間が一体となり国会に向けて延々とデモが続きました。
　午後からは、公務労組連絡会規模で総務省前と行革推進事務局前要求行動を並行して展開するとともに、最後に「１０・２４総決起集会」で秋年闘争に全力をあげることを確認しあい、２日間の中央行動をしめくくりました。


○参加者の声
　▽国民の命と安全を守るため、組合に団結してがんばる！
　　　全運輸羽田航空支部羽田分会　佐々木一さん
　テロ問題は戦争ではなく対話で解決するべきです。私は羽田の航空管制官ですが、テロ事件以降、米軍関係にかかわる上空については制約が多く神経を使います。一瞬の判断が人命にかかわりますので。この数年、飛行機の便数が増え業務が過密していても、年収はダウン。処遇は改善してほしいですね。このような情勢だからこそ、私たちの労働条件を守るため組合の団結が大事です。国民の命と安全を守るため、みんなでがんばりたいと思います。

　▽国民サービス切り捨て許さず労働者と連帯しよう！
　　　全労働愛知支部　石原正仁さん
　名古屋の職業安定所に働いています。窓口は長蛇の列なのに、求人枠はごくわずかで、中高年のみならず若者でも就職できない状況です。「どこに怒りをもっていけばいいのか」という労働者のいらだちを感じつつ、胸が痛みます。小泉内閣は「聖域なき構造改革」で国民に痛みを押しつけ、公務員制度「改革」を強行しようとしていますが、国民サービス切り捨ては許せません。
　一方、職場では疲労・ストレスなどメンタルヘルスの問題も深刻です。男女ともに働きやすく楽しい職場環境をつくっていきたいです。

○全国キャラバン各地のとりくみ

▽大阪国公　−−雇用・地域経済テーマに経済団体と懇談−−
　【大阪国公発】１０月２５日、全国キャラバンが大阪入りし、昼休みに迎え入れの集会が大阪府庁前で開催されました。道行く人にビラを配布しつつ、全労連幹事など各弁士が「雇用とくらしを守れ」など国民・労働者の強い要求を、大阪府やＮＴＴの大リストラ計画の実例もあげながら、力強く訴えました。なお、大阪国公からの参加者は１９名でした。
　集会後、キャラバン隊は、大阪府の商工労働部、大阪商工会議所、関西経済連合会を訪問し、労働者の雇用と地域経済を守るというテーマで要請・懇談を実施。立場の違いを超えて、必要な施策の重要性をそれぞれの団体に申し入れ、積極的な意見交換を行いました。

▽新潟県国公　−−失業・不況の実態告発し「働くルール」確立を−−
　【新潟県国公発】１０月２２日、全国キャラバンが新潟入りしました。新潟市古町で県国公関連を中心に２０名が全労連チラシを配布し、昼休み街頭宣伝行動がとりくまれました。
　県労連議長、全労連幹事、通信労組県本部委員長がマイクを握り、小泉「構造改革」のなかで進行する大企業本位の解雇・リストラが労働者の基本的権利を無視して進められ、未曾有の失業と深刻な不況を生み出している実態を告発しました。日本において「働くルール」を確立し、雇用とくらしを守る国民的な運動を展開することの重要性が語られました。
　深刻な雇用不安、不況の深刻化のなかで、私たちの一層の奮闘が求められています。新潟県国公は、「働くルール確立」の署名と「民主的公務員制度改革を求める」署名を携え、労働者・国民との共同を求める運動を展開していきます。

○不況を反映し相談も切実　　行政相談で国民と対話広げる　
　各地で行政相談のとりくみがスタートしました。今号は、北陸ブロック・富山県国公の行政相談活動を紹介します。
　【富山県国公発】富山県国公は、１０月２８日（日）午後、高岡市内のショッピングセンター・サティにおいて無料行政相談を実施しました。無料行政相談は、５月第二日曜日の母の日と、秋の年２回実施しています。例年は富山市内のみで行われていましたが、相談者は富山だけではないという観点で、今回初めて高岡市に場所を変えての開催となりました。
　今回の相談項目は、年金、家庭問題、法律、法務、労働問題、税金、河川道路に関する事と血圧測定を実施しました。相談件数は１２件、血圧測定１９件で合計３１件と例年と比較すれば半分以下ではありましたが、内容は切実な相談ばかりであり、不況を反映したものが多かったと感じました。
　今後も国民との対話を広げ、場所・内容などを工夫して開催していこうと考えています。

●行革推進事務局
　−−労働基本権先送りの「ゼロ回答」、新人事制度の「具体案」を示唆
　　職場・地域から闘争体制の確立準備を
　

　国公労連は、９月２９日、行革推進事務局に「新人事制度検討にかかわる緊急の申し入れ」を提出して交渉を行いました。
　これには国公労連から堀口委員長ほか７名が参加し、推進事務局からは公務員制度等改革推進室の春田室長ほか４名が対応しました。
　国公労連は、これまで８回の「交渉・協議」によっても、行革推進事務局側が労働基本権問題の検討を棚上げしたまま、能力等級制度にもとづく「信賞必罰」の人事制度「改革」をあくまで推進しようとしていると判断し、今回の交渉を配置したものです。
　交渉では、
（１）各府省の権限拡大に対応する労働基本権問題や、新たな給与制度の決定システムの考え方を示せ、
（２）新たな評価制度の目的、内容について十分な協議を行え、
（３）「天下り」禁止、実効ある超勤規制や男女共同参画などの制度検討を併行して行え、などの点を追及しました。
　これに対し春田室長は、
（１）新人事制度を固める議論のとりまとめとして、また「大綱」の基本となる「具
体案」を近々（１１月初旬）に出したい、
（２）労働基本権問題もできるだけ早く方向性を出したいが、与党との調整が前提で、まだ結論的なものは出せない、
との回答に終始しました。
　こうした労働基本権先送りの「ゼロ回答」に対し、国公労連は、１１月１９日からの第３波全国統一行動週間を中心に「公務員制度集中学習週間」に位置づけ、「具体案」の問題点・追及点を明らかにした資料作成と教宣活動を強めます。そして、職場・地域からの実力行使の態勢確立のとりくみを背景に、行革推進事務局の追及を徹底的に強めることとしています。

●公正任命を勝ち取るたたかいを　
−−労働委員会民主化対策会議が討論集会−−

　１０月１８日、労働委員会民主化対策会議（全労連、純中立、マスコミ文化情報労組会議で構成）は、「労働委員会の民主化と労働者委員の公正任命をめざす全国討論集会」を全労連会館で開催しました。
　今回の集会は、来年１０月に改選を迎える第２７期中労委労働者委員の公正任命を勝ち取るために意志統一をはかる目的で開催されました。労働委員会民主化対策会議は、労働者委員の民間担当に今井一雄氏（出版労連委員長）を統一候補として推薦することを確認。国営・特定独法担当の候補者について早急に選考を進め、両候補が決定した段階で決起集会的な出陣式を行います。
　討論では、埼玉など地方における運動の成果や、地労委で個別労使紛争の処理へ向けたとりくみが進められている状況が報告されました。長野県などで生まれている新たな変化をふまえ、中央・地方一体で公正任命を実現するため、とりくみを強める決意を固め合いました。
　多くの独立行政法人労組をかかえる国公労連として、国営・特定独法担当労働者委員の獲得は重要な課題です。春闘での独立行政法人労組の労働条件を改善するたたかいとあわせて、宣伝活動や「公正任命に向けた団体署名」など、労働者委員の公正任命と労働委員会の民主化を求めるとりくみを進めていきます。

●「鶏口」　−−単純な言葉に惑わされるな−−

　１０月２３日の「ニュースステーション」（テレビ朝日）は、「『旗をみせろ』？誰が言ったのか」とする特集を放映した。
　アミテージ米国務副長官が、柳井駐米大使に「ショー・ザ・フラッグ」とのべ、米軍の戦争行為への「目に見える貢献」を迫ったとの報道が、９月段階で大々的に行われた。しかし、アミテージ氏はその発言を行っていなかった。これが特集の内容である。
　９月１１日に発生した同時多発テロを契機に「世界は変わった」、テロ撲滅は「新たな戦争」、米国の軍事行動は「邪悪」なテロリストを追いつめる「正義のたたかい」、そんな単純でわかりやすい言葉で、いま、おきている事態が語られている。
　「テロ特別措置法」の国会審議でも、小泉首相は、憲法論議を「神学論争」として避け、「常識による判断」を強調した。「自衛隊は国民の常識からすれば戦力だが、憲法上は戦力ではない」などなど。言葉は単純に思えても、説明にはなっていない。
　「正義のたたかい」の空爆で、罪のない多くの一般市民が犠牲になっている。恒久平和を宣言した憲法のもと、自衛隊が「日の丸」をはためかせて、世界に出ていくことで、「国際社会における名誉ある地位」を、獲得できるのであろうか。
　単純な言葉や「正義の御旗」に惑わされて、その陰でおきている事実に目を塞いではならない、「ルールの破壊」を黙過してはいけないと思う。「テロも報復もノー」、「報復戦争への参戦反対」の声と行動をもっと強めたい。
　〈※今号から「鶏口」と題してコラム欄を月２回常設します〉

●「学習決起集会」「シンポジウム」にみなさんの参加を待ってます！

　○司法制度改革学習研究集会
　　・日　時　１１月６日（火）１８：３０〜２０：５０
　　・会　場　弁護士会館２Ｆクレオ
　　　　　【東京都千代田区霞が関１−１−３】
　　・主　催　国公労連
　　・目　的　司法制度改革審議会意見書をふまえ、司法制度改革の課題と、国公労連としてとりくむべき課題について意思統一する
　　・記念講演　日弁連・高橋勲副会長
　　・報　告　　　全司法・全法務・全労働
　　・問題提起　国公労連

　○科学技術政策シンポジウム　　第２次科学技術基本計画は何をもたらすか
　　・日　時　１１月１７日（土）１３：００〜１７：００
　　・会　場　勤労者退職金共済機構ホール
　　　　　【東京都港区芝公園１−７−６　TEL 03-3436-4098】
　　・主催団体　科技労協、全大教、学研労協、国公労連、日本科学者会議、日本私大教連
　　・記念講演　岩田進午氏（元茨城大教授）　
　　・シンポジスト　科技労協、全大教、学研労協、日本科学者会議、日本私大教連
　　　

●読者のひろば−−−同時多発テロ・自衛隊派遣

　「同時多発テロ」に対するアメリカと日本の対応について、多数の読者から意見が寄せられました。
　そのうち、いくつかを掲載します。

〇武力行使より外交政策を　全運輸関東支部川崎分会の方から
　テロ防止には、武力行使より外交政策の方が効果があると思います。
　アメリカの態度は、やられて頭に来たから、ただやりかえすという子供じみた発想です。
　世界唯一の超大国として、もっと大人の対応が必要だと思います。
　そのアメリカに、ただ従うだけの日本はもっと情けないですけど……。

○もう一度憲法を見直して　全運輸中部支部岐阜分会の方から
　　自衛隊の後方支援、いいのか悪いのか難しい選択です。私自身、武器の輸送はいかがと思うのですが。
　小泉総理は憲法９条を拡大解釈しているようですがもう一度、憲法を見直してもらいたいです。

○アメリカの行為はただのガキ大将　全建労直方支部機械分会の方から
　アメリカの攻撃は自分勝手だと思います。世界の警察を気取っていますが、ただのガキ大将でしかないです。

○２１世紀早々からの「テロ」にショック　全経済本省支部特許庁分会の方から
　２１世紀は、戦争のない世紀になるかと期待していましたが、初年早々から「同時多発テロ」にショックを受けました。
　私には、宗教の絡むテロや戦争が理解できません。

○憲法をないがしろにする「テロ特措法」　全運輸九州航空支部奄美分会の方から
　テロ対策特別措置法は、憲法をないがしろに、日本が報復戦争に参加することを意味している。
　また、その陰に隠れた自衛隊法改正は、民主主義を破壊する国家機密法の先取りにほかならない。
　テロも怖いが、これらの法案が、国会でろくな審議もされずに、成立してしまうことの方がもっと怖い気がする。

○「法に基づく裁き」の実現に努力を　全法務盛岡支部盛岡分会の方から
　米国の「同時多発テロ」とそれに対応するアメリカの報復攻撃、どちらも許せません。
　日本政府は、憲法第９条の精神にのっとり、「法に基づく裁き」の実現に努力すべきです。

●「テロ対策特別措置法」などの強行成立に断固抗議する（談話）
　本日開催された参議院本会議で、アメリカの報復戦争に自衛隊を参加させる「テロ対策特別措置法」、「防衛秘密」を漏えいすれば民間人も懲役刑に問われることになる「自衛隊法改正法」などが、自公保などの賛成で成立した。恒久平和の実現に努力することを国際社会に宣言し、戦後５０年間、いかなる戦争にも参加してこなかった日本の重大な進路にかかわる法律が、極めて短期間の審議で成立したことに、私たちは大きな危惧を感じるとともに、高まる国民の反対の声を押し切って法の成立を強行したことに、強く抗議の意思を表明する。
　９月１１日に発生した「同時多発テロ」をはじめ、その後も頻発しているテロ行為は、断じて許されるものではない。重大な犯罪行為として、国際的な法とルールに則って、行為者に厳格な処罰が下されるべきは当然のことである。しかし、「目には目を」の報復では、事態が改善せず、むしろ憎しみを増幅する結果になることは、アフガニスタンへの米英の軍事行動がはじまった以降の状況からも明らかになってきている。そのようなこともあって、平和憲法を持つ日本が何をすべきかの冷静な論議が国民的にもはじまっている。にもかかわらず、こうした時点での法の成立強行という拙速さにも重ねて抗議する。
　（中略）
　「テロ対策特別措置法」が成立し、実施計画が１１月初旬にも策定され、自衛隊の報復戦争への参戦が具体化されようとも、私たちは、「テロも戦争もノー」、「報復戦争は直ちに中止を」、「平和憲法を守れ」の声をあげ続け、行動し続ける。２１世紀を、戦争も貧困も差別もない時代として、次の世代に手渡すために。

　２００１年１０月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　日本国家公務員労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　小田川　義和

　談話の全文については、国公労連ホームページに掲載しています。
　　http://www.kokko-net.org/kokkororen/t011030.htm

●国公労連　役員の横顔　Ｎｏ．２

　　○伍　淑子副委員長（全労働出身）
　　男女平等の実現が活動の出発点
　生まれてからずっと神奈川県で生活。川崎公共職業安定所に就職するが、公害による空気の悪さから転勤を希望し、平塚へ。
　職場では、女性というだけで、補助的仕事しか与えられなかったため、「なぜ、女性は男性と同じ仕事をさせてもらえないのか」と男女平等の実現が組合活動の出発点となっている。
　組合では、女性部を中心に活動、全労働中執を３年間、その後国公労連中執となり、昨年からは副委員長に。
　国公女性協の議長は５年目になる。運動の方向については、素早く、的確に判断。このことにより、要求は確実に前進している。
　趣味は読書。夏目漱石が好きな作家。休日は近くに出かけることもあるが、ゆっくり過ごす。
　本人はよく「わたしみたいなおばさんが……」と口にするが、組合活動への情熱は十分に若い。

　○横山英和中執（人事院職組出身）
　　囲碁では国公本部で敵なし
　出身は宮城県、高校卒業後人事院へ。人事院での公務員研修所、関東事務局、本院の勤務経験は、国公労連には貴重な存在。
　組合活動は、青年部の役員から始まり、２０代前半には人事院職員組合の執行委員に。そして、今年から国公労連の中央執行委員となった。
　組合活動は東京中心であったことから、ブロック・各県国公の定期大会オルグには、積極的に手を挙げる。
　地元では、ソフトボールチームに所属。本人は「９番ライト」といっているが、本当の姿は誰も知らない。
　また、囲碁はアマ５段格の力戦派で、出張先などでの他流試合が一番の楽しみとか。国公労連本部では敵なし。また、２年前からは船釣りを始めるなど、多趣味。
　農家の長男だったため高校は農業科。この学歴は、現在家庭菜園には十分に生かされている。