ストップ！年金大改悪
国公労連★年金闘争本部ニュース 2004年9月14日《No.14》
改悪年金法にもとづく共済年金の改悪やめよ
◆共済組合連合会前行動を実施
９月１３日、国家公務員共済組合連合会が、運営審議会を開催し、改悪年金法にもとづき定款改定を行おうとするなか、国公労連は昼休みに共済連合会前で要求行動を実施しました。
主催者あいさつで堀口委員長は、「自公政治が強行した改悪年金法は国民の猛反発を受けている。これにもとづき財務省主導で定款改定を強行することは許されない。１０日には寒冷地手当改悪を含む給与法『改正』の閣議決定が強行されているが、これに追い打ちをかけるものだ」と述べました。
つづいて小田川書記長は、「改悪年金法には、多くの問題点がある。それをストレートに共済年金に持ち込むことは許されないし成り立つものではない。たとえば、出生率が１．２９まで下がることはおりこまれておらず、共済組合員の人数なども出生率から計算することになっているのに、前提とする数字がすでに破綻している。また、２００７年４月に郵政民営化が狙われ、総務大臣が郵政労働者は厚生年金に行くべきだと公言するなど、これまた将来予測が不安定になっている。こうした問題に共済連合会も財務省もいっさい答えないままで将来不安を拡大する改悪は許されない」と情勢を報告しました。
各単組からの決意表明では、「病院で働く仲間は、年金を受け取るところまで働き続けることができない過酷な労働実態にある。さらに将来不安をかきたてる改悪年金法への怒りが職場で渦巻いている」（国共病組・中島書記長）、「雇用破壊で行政サービスの需要が増える一方にもかかわらず、定員削減が強行され、組合員数が減る。そして共済年金が改悪される。これではふんだりけったりだ。何の努力もせず、安易に改悪に走る連合会は許せない」（全労働・木下さん）、「“欠陥法律”である改悪年金法にもとづき、共済年金の財政再計算を行うなどもってのほか。いま国民世論は改悪年金法の実施中止を求めている。こうした国民の声を聞き、保険料率の引き上げはやめるべきだ」（全法務・浅野副委員長）、「旧建設省の職場では、当局によって他省庁より１、２級遅れた処遇となっている。こうした中で、５年連続の年収ベースマイナスで、係長４４．５万円（３５歳、配偶者・子ども１人）、地方機関課長６５．５万円（５０歳、配偶者・子ども２人）の減収であり、この上、共済年金の保険料アップを許すわけにはいかない」（全建労・葛西副委員長）と、それぞれ怒りの声が出されました。最後に共済連合会へ向け、怒りのシュプレヒコールをぶつけ、昼休みの要求行動を終えました。
◆「国民の８割が反対している中で、１０月１日からの実施は見直せ」
〜共済連合会運営審議会で労働者側委員（国公労連）が主張〜
９月１３日１４時３０分より国家公務員共済組合運営審議会が開催され、財政再計算とそれに基づく定款改定が審議されました。
労働者側委員による「国民の８割が反対している中で、１０月１日からの実施を見直すべきでは」「郵政民営化、独立行政法人の民営化の動きなど、将来の見通しに入っておらず、組合員の不安が増大している」などの主張や質問に対して、連合会側は「郵政民営化は心配している」としながらも、「法令、閣議、財務大臣の通知に基づき作業する立場。言える立場にない」「組合員への説明責任は果たす」との回答を行いました。
労働者側委員が「国民年金未納者が４０％というのは、憂慮すべき事態だ。徴収の在り方について関係方面に具体的解決に向けた意見具申をすべきだ。国共済への影響はどれくらいか」との質問に対して、連合会側は「２９０億円の拠出をしている。未納問題について昨年１１月に社会保険庁に申し入れた」と回答し、「社会保険庁にしっかりやってほしい」と伝えると確認しました。
労働者側委員が保険料引き上げを来年以降１０月から９月としている理由を質したところ、連合会側は「厚生年金が９月だから」と回答するにとどまりました。
労働者側委員・高城委員（全労働）が「定款改定について多数決をとるべき」との主張しましたが、連合会側は「設置目的と連合会の性格から運営審議会は議決機関と位置付けられていない。意見を聞き、業務運営に反映する」と回答し、採決を行うことを拒否しました。
最後に、労働者側委員代表・難波委員（連合・日本郵政公社労組）が「不安を持ちながら、納得できないのが本当のところだ。積極的賛成とならない」と発言しました。
連合側は「ご指摘の点はごもっともだ。公務員だけでなく、国民も不安だ」と年金制度に関する考えを表明した上で「財務大臣宛所定の手続きを行う」と述べ、事実上１０月１日より定款が改定されることになりました。
国公労連は、改悪年金法にもとづく財政再計算に反対し、９月１０日に国家公務員共済組合連合会に対して申し入れを行っています。
以上
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