ストップ！年金大改悪
国公労連★年金闘争本部ニュース 2003年12月4日《No.7》
早朝・昼・夕方と年金宣伝フル回転
電話相談に早くも反響の声
１２月３日、第１水曜日の全国統一年金宣伝行動日に、中央段階では、国公労連年金闘争本部の主催で、霞が関・虎ノ門一帯での早朝宣伝と昼休みの厚生労働省前行動を実施。夕方には新宿西口での全労連・中央社会保協共催の宣伝行動に結集しました。
早朝宣伝行動では、年金改悪の反対を訴えるとともに、１２月６日にとりくむ「年金なんでも電話相談」のお知らせを掲載した宣伝ビラ２万５０００枚を配布しました。
昼休みの厚生労働省前では、学資保険裁判を支援する会、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）との共同のとりくみで、要求宣伝行動を展開しました。
冒頭、堀口年金闘争本部長（国公労連委員長）は、「来春、大学卒業予定者の就職内定率はいまだ６割、高卒の女性はわずか３割。日本の未来を担う青年が卒業と同時に失業、フリーターという状態だ。失業者、自殺者、ホームレスなどが史上最悪の状況で推移するなど、国民の命とくらしを守ることを使命とする厚労省の責任は重大だ。生活保護や年金を改悪することは断じて許せない」と主催者あいさつしました。
つづいて行動にかけつけた全労連・西川副議長が「全労連は０４春闘の最大の柱として年金改悪阻止にとりくむ。国民負担大幅アップと年金給付カット、年金財源を口実とした消費税アップなど断じて許さない」と連帯のあいさつをしました。
闘争報告では岸田闘争本部事務局長（国公労連書記次長）が、「国公労連は第１、第３水曜日を全国統一年金宣伝行動日に設定し、全国各地で宣伝行動を展開している。昨日は第２回年金闘争本部を開催し、来春闘に向けて『２・２５地域総行動』と『４・１５年金スト』の成功に向けて全力をあげることを意思統一した。また、１２月６日には『年金なんでも電話相談』を実施する。年金改悪阻止のとりくみを強めよう」と述べました。
単組の闘争本部委員を代表して、全通信の中城中執が「１１月１７日に発表した厚労省案に、財界をはじめ、財務省、経済産業省などが異論を唱えているが、いずれも、国民に負担をおしつけ、国と企業の責任を放棄する方向のものだ。マスコミも“少子高齢化論”をふりまき、国民負担アップと給付カット、消費税増税はしょうがないという結論にもっていこうとしている。こうしたなか、私たち労働組合が、国民本位に年金制度を充実する方向性を示し訴えることが大切になっている。職場からは訴えれば署名などが大きく広がることが報告されている。全通信は改悪阻止へ全力をあげる」と決意表明しました。
全生連の梅崎副会長、関藤全国理事は、学資保険裁判（※生活保護を受けていた中嶋さん夫妻が、２人の娘さんを高校に行かせたいと、保護費の中から学資保険金を積み立てていたお金を、収入として保護費から差し引いたのは違法だと訴えた裁判）について、厚労省が学資保険の保有を認め「上告」を取り下げよと怒りの訴えを行いました。
シュプレヒコーラーデビューとなった太田闘争本部委員（国公労連中執）の初々しいシュプレヒコールにあわせて、参加者の怒りの声を厚労省にぶつけました。
最後に宮垣副本部長（国公労連副委員長）が、「厚労省は、憲法２５条の『国民の生存権』と、２６条の『ひとしく教育を受ける権利』を守り、年金改悪をやめ、すべての国民に最低保障年金を保障せよ。そして、学資保険の保有を認めよ」と閉会あいさつし、昼の行動を終えました。
午後５時半からは、新宿西口で宣伝・署名行動にとりくみました。この行動は、全労連・中央社保協が、国公労連の全国統一年金宣伝行動の呼びかけにも応える形でのとりくみとなり、宣伝ビラも国公労連の「年金なんでも電話相談」のお知らせが掲載されたものが配布されました。宣伝カーからは、全厚生・杉下委員長を先頭に年金改悪阻止を訴え、各単組本部の仲間が、クリスマスモードの青年からも署名を獲得するなど、国公の仲間が大奮闘しました。
また、この日、国公労連本部に、「年金なんでも電話相談」のお知らせをタウン誌で見た市民の方から、気の早い電話相談!?が入るなど、すでに反響が出てきています。
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