ストップ！年金大改悪
国公労連★年金闘争本部ニュース 2003年11月20日《No.5》
厚労省が年金改悪案を発表
−史上最悪の負担増・給付減ねらう−
厚生労働省は１１月１７日に、２００４年「年金改革」に関する厚労省案を発表しました。
与党の年金制度改革協議会に厚労省案が提示され、政府・与党は年内に政府案を確定して、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。しかし、この厚労省案に対して、財務省や経済財政諮問会議からも異論が出ており、今後紆余曲折が予想されます。
今回の厚労省案は、厚生年金の保険料（現在は年収の１３．５８％）を来年から毎年０．３５４％ずつ引き上げ、２０２２年度に年収の２０％までアップして「固定する」というものです。
この場合、平均的な被保険者（月３６．７万円、ボーナスが月収の３．６月分）で１年間約１万１００円もの負担増が２０２２年度まで毎年押しつけられることになります。保険料額は年間約５７万円で、月収の１．５倍となります。
この「保険料固定方式」は、労働者や国民の負担を軽くするかのようなポーズをとっていますが、中心的な役割は大企業を軸とした事業主負担を軽くし、給付を削減することにあります。その２０％に保険料を固定する案でさえ、財界は企業の負担が重くなりすぎると反対しています。日本経団連の奥田会長は「１６％が限度」と主張しています。
また、国民年金は、いま月１万３３００円の保険料を０５年度から毎年６００円ずつ引き上げ、２０１１年度には月１万７３００円に値上げするとしました。１人当たり年間４万８０００円もの負担増です。今でも深刻な不況のもとで保険料が支払えない国民が増大しているにもかかわらず、更なる負担増を求めることは、「年金の空洞化」を一層深刻化させることになります。
一方、厚生年金の給付は、現在４０年加入の夫婦のモデル年金で、現役世代の所得の５９．４％が給付されていますが、これを１０年かけて５４．７％へ引き下げます。給付水準は８％の削減となり、モデル年金給付（夫婦）の月額２３万６０００円の場合で、年間２２万６０００円の減額となり、約１カ月分の給付を削ろうとしています。厚生年金全体の給付額は、年間１９兆６０００億円（２００１年）ですから、８％減の１兆５０００億円の給付削減を民間労働者に押しつけるというものです。それにもかかわらず、財務省は厚労省案では給付水準が高すぎると主張しています。
さらに、経済情勢の悪化にスライドさせて給付水準をスライドさせる「マクロ経済スライド」を導入するとしています。これは、１人当たりの賃金が伸びても、賃金全体の総額が減少していれば、スライドして給付額を減らすというもので、少子化の進展による労働者数の減少を給付カットに連動させる改悪で、国会での審議もなく、自動削減させることができます。
また、基礎年金の国庫負担を引き上げることが今回の制度改定の焦点です。しかし、前回の９９年改革で「当面平成１６年（２００４年）までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引き上げを図る」と法の付則に明記された基礎年金の３分の１から２分の１への引き上げについては、「将来に向けた道筋を明らかに（する）」と述べるだけで、具体的な実施時期を明示しませんでした。公明党の総選挙公約である５年間で段階的に引き上げる先送り案が検討対象とされています。
２分の１への引き上げは、国民にすでに約束した事項であり、年金に対する国民の信頼を確保していくためにも即時実現すべきです。
２分の１への引き上げに必要な２兆７０００億円の財源については、厚労省案では不明です。消費税の増税なのか、公明党が主張する所得税の定率減税の廃止と年金課税強化による増税で確保する狙いなのか、余談を許しません。
年金積立金については、１年分の給付費（現在約５年分）を残し、９５年かけて取り崩すことを打ち出しています。
現在の年金制度は、企業倒産や企業のリストラ「合理化」により厚生年金を支える労働者が減少するとともに、深刻な不況のもとで保険料が払えない国民が増大しています。
また、５年に１度の年金改定が保険料の引き上げと給付の引き下げを繰り返してきたことが国民の年金制度に対する不信をまねき、年金制度に対する信頼を失っています。
年金の財源をめぐっては、政府や企業の直接負担を増やさないことを狙って、政府・与党や財界から消費税の増税論議が噴出していますが、年金の財源は、大企業優遇税制の是正、ムダな公共事業や軍事費の削減、政党助成金の廃止、巨額の年金積立金の計画的な活用によって賄うべきです。
いま、国民にとって必要なことは、大企業や高額所得者に応分の負担を求め、将来も消費税に頼らず、安心できる年金制度を作り上げることです。
国公労連は、さらなる保険料の引き上げと給付の削減につながる改定に反対し、安心して老後を過ごすことができる年金制度の確立を求め、たたかいます。
０４年通常国会での最重要課題となる年金大改悪と、これと一体で進められようとする消費税率引き上げに反対するたたかいを職場、地域で展開しましょう。
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