ストップ！年金大改悪
国公労連★年金闘争本部ニュース 2003年11月4日《No.2》
年金オルグ養成講座ひらく
職場・地域で学習＆運動広げよう
国公労連・年金闘争本部は、１０月３０日、全労連会館ホールで、「年金オルグ養成講座」を開催し、１１単組５２名が参加しました。
冒頭の主催者あいさつで宮垣忠闘争副本部長（国公労連副委員長）は、「いまたたかわれている総選挙では、年金と消費税が大きな争点だ。学習を深めて職場に広げ、年金改悪を阻止しよう」と呼びかけました。
年金闘争は国民の生存権をかけたたたかい
第１講義は、全厚生副委員長の飯塚勇氏が「『みんなが安心』の年金制度の実現に向けて」と題して講義しました。
飯塚氏は、「４割が未加入」という国民年金の「空洞化」の実態や、長引く不況や高い保険料負担が中小企業経営を圧迫している厚生年金の現状などを指摘。あわせて、年金制度のしくみと歴史、予想される０４年改悪案の内容と問題点を解きほぐし、「年金闘争は生存権をかけた国民的な運動であり、総選挙、次期通常国会、参院選と続く大きな課題だ。行政の専門家としての国公労働者の役割を果たすため年金制度や財源問題を研究しつつ、職場・地域からたたかいの輪を広げよう」と訴えました。
消費税増税でなく大企業の応分負担を
第２講義は、全国税中央執行委員の大野亙氏が「応能負担による税制改革を」と題して講義しました。
政府が掲げる税制改革の問題点を説明したうえで、「政府は消費税増税など、負担を庶民や中小企業に押しつけようとしている。大企業や高額所得者は、応分の税負担によって社会的責任を果たすべき」と強調しました。そして、税制の民主的改革をすすめるためにも、国公労連の「０２年版・税制改革の提言」（調査時報０３年１月号掲載）の活用を、と参加者に訴えました。
11・5全国一斉年金宣伝行動を起点に運動広げよう
最後に、岸田重信事務局長（国公労連書記次長）が「11月５日の全国一斉年金宣伝行動を起点に、国民的運動を広げよう」と閉会あいさつし、年金改悪反対のたたかい強化を確認しあいました。
▼参加者の声
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消費税を増税しなくても年金の財源はあるんだということを、もっともっと広く宣伝する必要があると感じた。そして、大企業・高額所得者の社会的責任を果たせ！ということの重要性を再認識した。講義の時間が足りなく、もっとくわしく聞きたかった。（全司法の仲間） |
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年金の問題は、公務の職場の人間だけでなく国民全員に関わる大きな問題。学習会も大切だが、もっと地域に出る運動の強化が必要だ。また、青年にとっても大きな問題なので、職場の青年に訴える資料のくふうが必要だ。（全建労の仲間） |
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年金事務に携わった方の話ということで参考になりました。職場オルグに向けて、本日の講義を振り返りたいと思います。（全法務の仲間） |
★11・5全国一斉年金宣伝行動のとりくみの「メール通信」をお寄せください
あす１１月５日は、全国一斉の年金宣伝行動日です。中央段階では、早朝に霞が関一帯で、できたてホヤホヤの年金闘争宣伝ビラ第１弾を２万枚配布し、昼休みには、厚生労働省前で宣伝行動を展開します。
各県国公にもすでに、年金闘争宣伝ビラと、各種年金宣伝グッズを送付しています。各種宣伝物を十二分に活用いただいて、宣伝行動を旺盛に展開してください。そして、年金闘争のとりくみを行った際には、ごく簡単でも結構ですので、「メール通信」をお寄せください。（ＦＡＸでも結構です）
※メール通信アドレスは、news@kokko.or.jp ＦＡＸ 03-3502-6362
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