ストップ！年金大改悪
国公労連★年金闘争本部ニュース 2003年10月20日《No.1》
年金闘争が本格スタート
国公労連・年金闘争本部立ち上げる
国公労連は、１０月１７日、第１回年金闘争本部の会議を５０人の参加で開催し、史上最悪の年金大改悪を阻止するたたかいへ本格的なスタートを切りました。
冒頭、闘争本部長の国公労連・堀口委員長は、以下の主催者あいさつ（要旨）を行いました。
国公労連は、８月の定期大会で、年金闘争を最重要課題と位置づけて奮闘する方針を決定しました。この闘争本部は、運動の企画と具体的な実践において、国公労連の総力を結集するため発足するものです。その立場から各単組の闘争委員のみなさんの奮闘を心からお願いする次第です。
国公労連は、年金改悪問題を「小泉構造改革」に対する“国民共同の対抗軸”と位置付けて奮闘します。それは、「小泉改革」のもとで、人間らしく生きることさえ許されない過酷な社会がつくられている中で、史上最悪の年金改悪を許さないたたかいは、２１世紀の国づくりの基本方向にかかわる課題であるからです。
最近、高齢社会の到来や少子化のもとで、給付を引き上げ、国民負担を増やさないと“年金制度が破綻”をするといった試案が各方面から出されています。あるいは国は、７００兆円もの借金を持っているのだから、財政は厳しい、そのことを理由にしながら、年金財源は消費税の増税でまかなうという自民党や民主党の主張など、さまざまなキャンペーンが行われています。このキャンペーンに共通しているのは、国民の将来不安をあおりながら、結局は国民負担と自己責任を強要する方向です。年金をめぐる問題は、予算の配分、財政政策のあり方など、この国の政治のおおもとが国民の方を向いているのかどうかという課題です。さまざまな情報操作が行われる中で、労働組合として、次の視点を大切にしていきたいと思います。
一つは憲法と社会保障の原点、つまりこの国の主人公である国民の権利ということを基本にすえることです。社会保障は憲法が定めた生存権をすべての国民に保障する具体的な方法です。その責任と役割は、国と自治体にあることは明らかです。社会保障は市場原理にもとづく弱肉強食の競争社会とは相いれません。憲法を基本に、この国の主人公である国民が自らの生きる権利をもっと主張していく、そして具体的な行動を起こしていく、このことが大切です。これを基本におくと、全労連の一人７万円の「最低保障年金」というのは、きわめてささやかな要求であることに確信が持てますし、国民的要求に発展していくことも可能です。その世論形成の一翼を私たちがになっていきたいと思います。
もう一点は、労働組合として、この国の労働者の現状を改善するたたかいと同一軌道のたたかいとすることです。いま失業率が５％台で推移し、日本の労働者の３分の１近くが派遣、パート、有期契約などの不安定雇用層です。フリーターと呼ばれる青年は４００万人を超えています。このままでは無年金・低年金、年金の空洞化が深刻になっていきます。また、年金財政の基盤をさらに不安定にします。この点からも企業の社会的責任と国の雇用責任を明確にしながら、働くルールを確立する運動の重要性と、労働組合の基盤強化のとりくみが一層重要になっています。今回のたたかいは、私たち自身の要求と国民の要求を一体的に追求する国公労働運動の真価が問われるたたかいです。そういう立場でお互い奮闘する決意を今日固め合っていただくことを心からお願いして主催者のあいさつとします。
★学習・署名・宣伝行動に打って出ることを意思統一
つづいて、専修大学の唐鎌直義教授から、「年金制度、いま何が問題か」と題する講演と、全労連の石川幹事から、全労連の年金闘争のとりくみについて報告をいただき、参加者は学習を深めるとともに、たたかいの方向性について意思統一しました。
最後に、闘争本部事務局長の国公労連・岸田書記次長が、以下の当面する行動提起を行いました。（１）２００４年３月末までに組合員一人１０名分の個人署名目標の早期達成。（２）団体署名を各級機関はもちろんのこと、他労組・団体へ広げる。（３）各単組・ブロック・県国公は、学習会・オルグ養成講座を開催し、１０００名を目標に年金オルグ登録運動を進める。（４）国公労連として、オルグ用の参考レジュメを作成。そのレジュメにもとづき中央での「年金オルグ養成講座」を１０月３０日に開催する（於・全労連会館２Ｆ）。（５）１１月以降、第１・第３水曜日を「全国統一年金宣伝日」と位置づけ、職場周辺や駅頭・ターミナルでの宣伝行動を県国公が調整しながら、単組主軸のとりくみとして具体化する。（６）中央段階で１２月６日に「年金１１０番」を実施。各県段階でも「行政相談」の具体化とあわせて、年金相談にとりくむ。（７）総選挙予定候補者を含めて地元国会議員への要請行動、自治体要請行動を展開する。
以上の提起を確認して、参加者は本格的な年金闘争のスタートを誓い合いました。
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