国公労連は９月１０日（金）、国家公務員共済組合連合会（以下共済組合連合会）に対して、改悪年金法にもとづく財政再計算に関する申し入れ（別添）を行いました。
　国公労連からは、盛永副委員長、岸田書記次長、清水中央執行委員が参加し、共済組合連合会側は、竹嶋総務部長、江田年金企画部長他３名が対応しました。
　冒頭、盛永副委員長が「９月１３日に国家公務員共済組合運営審議会を開催して、改悪年金法に基づく財政再計算を行い、定款改定を行おうとしているが、改悪年金法は実施を直前に控えた今も約８割の国民が反対しているものである。国公労連として改悪年金法に基づく定款改定は認められない」と主張しました。
　これに対して、共済組合連合会は「年金懇は５回開催してきた。十分に意見を聞く場を設けながら、時間をかけて、手順を踏んでやった上で、８月３１日にとりまとめをしたものである。１０月１日から新しいシステムに基づいて実施していくために定款変更が必要。13日にも充分意見を伺って決めていく。」と回答しました。これを受けて国公労連は「国民の圧倒的多数が反対している法律を前提にして定款改定をすすめるのはいかがなものかと申し入れにきている。」 「１３日の運営審議会では、慎重な審議、一方的な定款改定は行わないよう強く要請する」と求めました。
　国公労連は、運営審議会が開催される９月１３日（月）に、連合会前での昼休み行動を配置しています。「一方的な定款改定を許さない」審議会開催に向けた昼休み行動への大勢の組合員の参加を呼びかけます。