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７月12日投票の参議院選挙が目前にせまりました。選挙では、国民本位の不況打開、消費税引き下げなど大幅減税の実現、福祉・医療・教育をはじめ国民生活の改善などが争点となっています。そして、「行革基本法」成立直後におこなわれる今回の選挙は、国民いじめの悪政を進める「橋本改革」に審判を下す絶好のチャンスです。私たちの１票で「この国のかたち」をよくしていきましょう。 ■労基法改悪法を廃案に■ 私たちの運動で、政府が強行しようとした労働基準法の改悪法案は通常国会での成立を断念させ継続審議となりました。しかし、次の臨時国会で成立がねらわれています。私たちの生活を破壊する悪法を廃案にするための審判を下しましょう。 ■国公労働者を真っ先に戦争に動員する「新ガイドライン法」は許さない■ いま「周辺事態法」など、新ガイドライン（日米防衛協力の指針）を実行する法案が国会で継続審議になっています。これは、アメリカが軍事行動をおこしたら、日本が自動的に参加していくための法案です。「周辺事態」とは、アジア太平洋全域のことをさしています。自衛隊だけでなく、国の機関や地方自治体、さらには民間も動員し、国民全体を戦争行為に強制的に加担させようとしています。私たち国公労働者を真っ先に戦時体制に組みこむこんな危険な新ガイドライン関連法案を絶対に許さない審判を選挙で下しましょう。
■ストップ！ 医療・年金改悪■ 消費税の５％増税、医療費の患者負担増など、昨年１年間で橋本内閣が強行した国民負担増はなんと９兆円。これが、私たちの生活に重くのしかかっています。医療・年金のさらなる改悪もねらわれています。こんな国民いじめの悪政に審判を。 |