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国公労連は、10日、社民党、全国市長会、全農協労連に要請行動を行い、国民生活を重視した行財政改革を求める運動への理解と支持を訴えました。 社民党では、政策センターの河野氏（前政審事務局長）が対応。河野氏は、「省庁改革基本法は、与党協議でも解明し尽くしていない面がある。特に独立行政法人は、最後まで釈然としない。赤字をできるだけ少なくせよというのは、国民の要望ではあるが、国立病院が儲けに走ったら大変だ。具体的ネタや切り口を与野党ともに提供したらいい。与党では、皆さん労働組合から言えば社民党が使いやすいだろう」と回答しました。 全国市長会は、斉藤行政部長が対応。国が責任を持つべき分野も含め地方に移譲するのはどうか、という我我の主張に対し、斉藤部長は、「我々は分権推進が立場であり、国と地方の分担をきちっとし、身近な行政は身近な自治体がになうべき」としました。 全農協労連は、老田書記長が対応。「農協もリストラで大変だが、公務員も大変だ。ともに頑張ろう」と、早速団体請願署名に応じてくれました。 |