今、国公労連が組織の総力をあげてたたかっている行革闘争の重大な局面を迎えています。

　行革基本法案の成立に政権の存亡をかける橋本首相は、「景気対策」を口実とした16兆円規模の補正予算を通常国会中に成立させることと引きかえに、行革基本法案の早期成立をはかる方向で国会対策を強めており、98年度予算成立直後の4月10日頃からの審議入りをねらっています。しかし、戦後最悪の状況ともいえる深刻な不況のもと、また金融「改革」に起因する銀行の貸し渋りが顕在化する中で、早急な対策を求める世論が強まり、行財政「改革」の棚上げを主張する声が財界の一部からもではじめています。

　国民の基本的人権実現をめざす国家か、それとも一層の大企業奉仕と軍事大国をめざす国家か、「この国のかたち」の選択をめぐる論戦が国会の場ではじまっています。

全国の国公労働者のみなさん

　97年度予算での9兆円の国民負担の押しつけの一方で、日本の経済をゆがめた張本人である銀行支援のためには即座に30兆円もの税金投入の仕組みを手当し、大規模開発に偏重した公共事業費へのバラまきを繰り返す「景気対策」に、国民の怒りが強まっています。

　橋本内閣が、国民生活重視の行財政改革に踏み出せない理由が、「政・財・官」の癒着の構造にあることは、相次ぐ金融疑惑、大蔵省の汚職事件などでも明白になりました。

　国公労連がすすめている「行革大規模署名」は、逆立ちした行財政の改革、「政・財・官」癒着の撤廃をもとめる国民世論と一致しています。そして、橋本「改革」との最も鋭い対決点での運動であることは、今日の情勢が明らかにしています。

全国の国公労働者のみなさん

　職場と労働条件をまもり、国民いじめの橋本「改革」強行を許さないためにも、行革基本法案の成立はなんとしてもくい止めなければなりません。

　橋本「改革」の当面の重点は、行革基本法案の成立におかれています。国公労連は、この法案の成立をくい止めるために、行革基本法が橋本「改革」推進のための体制づくりを狙ったものであることを国民に徹底して訴えながら、橋本「改革」に反対する国民各層と連帯した地域からのたたかいを一気に広げ、そのたたかいを背景にした国会包囲行動などの行革闘争を展開してきています。行革闘争の中心に位置づけた「行革大規模署名」は、3月31日現在約35万名分を集約し、７名の国会議員がその請願署名の紹介議員となっていますが、運動の目標と緊迫した国会情勢からすれば極めて不十分な到達点です。

全国の国公労働者のみなさん

　今、国民いじめの橋本「改革」に対する国民の怒りが確実に広がり、そのことが行革フィーバーとまで言われた国会の状況に変化をひきおこしています。そして、今国会での行革基本法の成立を許さない条件も生まれてきています。その状況を確かなものにしていくために、この時期、全国の仲間がもてる力を出しあい、行革基本法案阻止のたたかいに全力をあげましょう。

　「行革大規模署名」の目標達成をめざし、国民諸階層との対話を強めましょう。

　全国会議員に対する働きかけを地域から強化しましょう。

　あらゆる形態での宣伝、国民との共同を徹底して強めましょう。

　悪政に対する国民の怒りの前に橋本内閣が追いつめられている今、この国民世論の流れを全組合員の確信にし、当面の焦点である行革基本法案の成立をくい止めるため総決起しましょう。