自民党行革推進本部・小里筆頭副本部長に要請 「雇用不安を起こしてはいけない」
(国公労連「行革闘争ニュース」1998年12月10日付)

 国公労連は、12月10日・9時50分から小里貞利衆議院議員(筆頭副本部長・衆院鹿児島4区)に、民営化・独立行政法人化をはじめとする「行政改革」反対での要請をおこないました。要請には、国公労連・安部副委員長ほかがあたりました。短時間の要請に対して、小里議員は、「雇用破壊、労働条件破壊の改革は断じて避けなければならない。雇用不安を引き起こしてはならないとの観点で、行政会議の最終報告をまとめた」、「独立行政法人もつめれば身分の問題にいきつくが、公務員型はあるべかりし、同時に非公務員型もあるべかりしとの整理をしてきた」、「いまは、政府がどう仕分けするか、整理するかの段階だ。関係した者として注目はしている」、「要請の趣旨、労働組合としての主張はわかった」と述べました。

 既報の通り、国公労連として、牧野隆守議員(事務局長・衆院福井2区)に直接申し入れたほか、12月10日に、スリム化主査の相沢英之議員(衆院鳥取2区)室に要請(秘書が対応)、武藤嘉文議員室(推進本部長・衆院岐阜3区)とは日程調整中です。
 各単組担当分では、全運輸、全港建、全通信から報告が来ており、そのうち、全通信担当の吉川芳男(事務局次長・参院福岡)には直接要請ができました。吉川議員は、「民間がどこもやらないような研究をしている国立試験研究機関は、国の機関として残した方がいいと思っている」、「局や部・課数を減らすのが今回の行革の主目的。国の機関もスリム化しないと」と回答しました。


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