ひとつの独立行政法人もゆるさない!
--国公労連が行革推進本部前で要請行動(国公FAX速報1998年12月9日付)

 国公労連は9日、国民犠牲の「行革」阻止にむけて、政府の中央省庁等改革推進本部前で要請行動にとりくみました。行革関連法案の策定にむけた大綱の事務局原案が11月20日に発表される情勢のもと、この日の行動は、一つの独立行政法人、民営化もゆるさない決意を示すとりくみとなりました。要請行動には、霞ヶ関の職場などから約100が参加しました。

◆公務員削減は国民サービス切り捨てそのものだ
--OLやサラリーマンの注目を集めるなかの行動に
  昼休みの時間帯の要請行動は、推進本部事務局のある虎ノ門界隈を行き交うサラリーマンやOLなど、多くの人たちの注目を集める行動となりました。
 主催者としてあいさつした藤田委員長は、「政府がすすめようとしている『行革』は、国民の求める改革と逆行するものだ。民営化や独立行政法人化によって、国の責任を放棄することは断じてゆるされない。国公労連は、国民本位の行政体制の確立にむけて奮闘していく」とたたかう決意をのべたうで、「その実現のためにも、国民のみなさんの大きな支持をお願いしたい」と、付近の商店ではたらく人や通行人にむかって力強くうったえました。
 全国食健連を代表して激励にかけつけた石黒昌孝さんは、農民連の食品分析センター所長でもあり、「政府の行革は、『改革』でなく改悪そのものだ。農業の分野では、農水省の付属機関の民営化や研究所の独立法人化がたくらまれているが、こうした方向では国民の生活はまもれない」として、日本の農業と食料の安全を守る運動をすすめる立場から、政府の「行革」に反対する態度を明らかにしました。
 福田書記長の情勢報告のあと、各単組代表の発言がつづきました。「登記や供託部門は公権力性が強く、独立行政法人化は不可能であることを推進本部にうったえてきた。国の業務から切り離されれば、責任をもった行政遂行はできず、国民の利益も守れない。その立場で、ひきつづき奮闘する」(全法務・浅野さん)、「いま、どこの職業安定所の窓口も人であふれている。公務員削減は国民サービス切り捨てそのものだ。国民のためのサービス機関としての職業安定所をまもるためたたかいぬく」(全労働・柏原さん)、「先日、民間の建設労働者とともに推進本部へ要請した。住民・国民の声を反映させるよう強く要望してきた。財政改革法の凍結は『6大改革』のハタンをしめすもの。真の行革をもとめて奮闘する」(全港建・平田さん)など、国民との共同をひろげてたたかう立場での決意が表明されました。
 師走のあわただしさのなか、約30分の短時間の行動でしたが、国民本位の行政にむけてたたかう決意を内外に示す行動となりました。今後とも、行革大規模署名を機軸にして国民的な共同を職場・地域からいっそう大きくひろげていくことが重要となっています。


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