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●とき 1998年12月17日（木）午後６時から８時半まで ●ところ 日本弁護士会館 講堂「クリオ」 東京都千代田区霞が関１丁目１−３ ●パネリスト 八木 俊道 日本大学教授（元行革会議事務局次長） 桜井 徹 日本大学教授（公共企業体論） 竹下 譲 神奈川大学教授（行政学・イギリスの行政組織） 浜川 清 法政大学教授（行政法・コーディネーター） ●目的 ６月に成立した「行革基本法」は、企画部門と実施部門の分離を原則に、実施部門は外庁化、独立行政法人、民間委託、民営化など様々な手法で行政の減量化を目指しています。２００１年１月実施を目途に、９９年通常国会で関連法案を提出するため急ピッチで作業を進めています。また、地方分権による国と地方の「事務配分」や地方支分部局の整理統合も同時に進められようとしています。 一方、地方自治体段階でも多くの自治体で、福祉など民政関連部門の民営化等が強行され、「業務評価制度」導入などによる業務運営の「民間化」がはかられようとしていますし、国の事業を執行している特殊法人の「合理化」の動きも一段と激しくなってきています。 このような急激な「改革」の背景は、新自由主義を背景に規制緩和と社会福祉の見直しの流れに沿ったものは明らかです。 以上のような情勢を前提に、行政の実施部門の公共性を改めて問い直すとともに民間の経営手法を公務に拡大することの問題点及び行政執行における公務員労働者の存在意義について検証・解明し、国会段階などにおける行革闘争の理論面の整理と意思統一を目的として、「シンポジウムいま公共性を問い直す」（仮称）を開催します。 |