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11月23日付の読売新聞は、下記にような報道をおこないました。この内容にかかわって行革推進本部事務局は、「推進本部として報道のような基本方針を決定した事実はない」としながら、「週明けからの閣僚レベルの折衝にあたっての推進本部としてのたたき台はもっている」ことにも言及しています。その点では、大臣折衝の段階にきている独立行政法人化計画の大綱策定にむけて、一つの山場がきていることは否めません。このような状況もふまえた各省追及の強化が必要になっています。 また、報道にもあるように、独立行政法人化は行政スリム化の「切り札」としてあらためて浮上していることは否めませんが、それだけに理屈も道理もない「数あわせ」の様相を強くし、今後の動向は予断を許さないものがあります。そのような点の不当性を暴露しつつ、「行政改革」そのものの問題点を国民世論に訴える取り組みが急 務であり、「両輪の署名」（行革大規模署名と年金改悪反対署名）の取り組みの具体化が求められています。 記 【11/23付・読売新聞報道内容】政府は22日までに、中央省庁改革の最大の焦点である独立行政法人（日本版エージェンシー）の対象について、行政改革会議の最終報告に列記された国立病院・療養所など73機関をはじめ、国立大学を含む国立学校や大蔵省の造幣・印刷局など12機関・業務も法人化する方針を固めた。政府は、来年1月に策定する省庁改革関 連法案の大綱に盛り込み、四月の関連法案で明記する方針だが、省庁側が難色を示しているものもあり、連休明けにも閣僚レベルの折衝で調整する構えだ。 今回の基本方針は、政府の中央省庁改革推進本部（本部長・小渕首相）と各省庁間の事務レベル折衝の結果を踏まえてまとめられた。それによると、最終報告に盛られた73機関・業務は閣僚折衝で「すべて独立行政法人化を図る」ことを確定させたうえ、検討対象に追加されていた27機関・業務のうち、国立学校や造幣・印刷局 、国土地理院など12機関・業務は「法人化で決着」としている。ただ、社会保険業務センターや気象観測業務など九機関・業務は断念するなどとしている。これにより、政府は計85機関・業務を法人化する方針だ。 しかし、「すべて法人化を図る」とした73機関のうち、運輸省の船舶技術研究所や自動車検査、航空機検査、建設省の土木研究所や建築研究所など、省庁側が強く反発しているものがあるため、推進本部は閣僚折衝で決着を目指す方針。 また、73機関・業務以外で法人化する12機関・業務の中でも、東大など全国101の国立大学を含む国立学校や労働省の職業紹介などは関係者の反対が強い。しかし推進本部としては、常勤教職員総数が約13万5千人に上る国立学校や、職員数約1万人の職業紹介などは、業務内容が自律的運営を目指す独立行政法人になじむこと に加え、公務員定数の削減に大きく寄与することから法人化を図りたい考えだ。 独立行政法人化は、国の業務の民営化や地方分権などの行政改革が難航する中、「行政スリム化の最後の切り札」との声もある。推進本部は10月初めに各省庁に対し、独立行政法人化を検討すべき対象を個別に提示して折衝を重ねてきた。
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