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10月７日付の全国紙（夕刊）の報道、および、これまでの経過を踏まえた全気象本部の推察では、中央省庁改革推進本部（行革推進本部）が独立行政法人の具体的対象をあげ、各省庁にその容認を迫っているものとみられます。 これらを総合すると、気象観測業務を他の気象業務から切り離して、独立行政法人化し、あわせて、衛星センターも丸ごと独立行政法人化しようとしているとみられます。また、気象研究所、高層気象台、地磁気観測所の統合を求めている他、気象大学校については、国土交通省として統合される建設省の建設大学校や、運輸省の運輸省研修所との統合をはかったうえ、民間委託を推進しているものとみられます。 さらに、基本法に触れられている測器検定を廃止・民間委託を推進するなど、いっそうのスリム化を求めています。 こうした動きをうけ、10月８日に運輸共闘（全気象から宮崎書記長が参加）は、運輸大臣に対し、緊急の申し入れ書を提出しました。 私たちが繰り返し要求している、橋本「６大改革」そのものを阻止することをはじめ、組織や業務の切り売りを許さないたたかいが、いっそう重要になっています。 なお、気象庁の関係で推進本部が対象にあげているとみられるものは下表の通りです。
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