中央省庁等改革基本法（行革基本法）にもとづく作業を進めている中央省庁等改革 推進本部（推進本部）は、 9月29日に「中央省庁等改革に係わる立案方針」を決定し ました。更に10月 6日には、各省に対して、民営化や民間委託、独立行政法人化の対 象となる事務・事業などを提示してきました。同本部は、11月下旬には法案・計画大 綱の事務局原案を固め、来年 1月頃の大綱の本部決定をへて、 4月には法案等を確定 し国会に提出するスケジュールも明らかにしており、行革基本法に反対する国公労連 の行革闘争は重要な局面を迎えています。

　推進本部事務局が示している内容は、昨年12月 3日の行政改革会議最終報告の枠さ え超える大「合理化」計画です。行革基本法の目玉とされる独立行政法人の対象は、 試験研究機関、国立病院・療養所、自動車検査などだけではなく、登記・供託、職業 紹介、気象観測業務、航空管制、国立学校など97機関・約25万人を行政組織から切り 離すものとなっています。公社化が検討されている郵政事業とあわせれば、55万人 ・65％の国家公務員が行政減量化の対象になっています。
　国民医療を支え、公正な教育機会を提供し、労働者の雇用を守り、財産や権利を擁 護し、環境悪化を規制するなど、国民のくらしを支えている行政執行機関が、「国の 役割ではない」として切り捨てられようとしています。このような乱暴な「行政改革 」の強行を許せば、私たちの雇用が脅かされるばかりではなく、社会の公正さを著し く損ない、弱い人に被害が集中する弱肉強食の社会に一気に落ち込むことになりかね ません。

　先の参議院選挙の結果を例にとるまでもなく、自己責任を迫り、負担増と将来不安 、社会不安を高めるだけの「構造改革」に国民の多くの皆さんが反対しています。そ して、その世論は、消費税の廃止・率下げを8割の国民が求めているとする世論調査 （９月下旬・日本世論調査会）にも示されるように、日に日に高まっています。この 世論に依拠し広範な国民の皆さんと手を結ぶならば、行政サービスの解体である「行 政改革」をくい止めることも可能性です。
　今こそ、行政の第一線で働く公務員が、国民生活の基盤を支えるために担っている 積極的な役割を訴えるため、職場の外に打って出て、宣伝と対話を大きく広げましょ う。「行政の民営化は行政サービスの切り捨て」、「小さな政府は高くつく」の世論 を地域から高めて、「行政改革」をはじめとする「構造改革」を政府に断念させ、国 民生活重視の行財政への転換をともに目指そうではありませんか。
　すべての仲間と、ともに働くすべての国公労働者の皆さんに、たたかいへの結集と 賛同を強く訴えます。