国公ＦＡＸ速報　2005年11月8日《No.1684》

総人件費削減、公共サービス商品化反対での共同を申し入れ
単組役員とともに全国単産、団体を訪問要請

　11月は公共サービス商品化反対キャンペーンのとりくみ集中期間です。「格差拡大の構造改革を転換し、安全・安心な社会の実現を求める請願」署名（くらし安心署名）の推進や宣伝行動を、「行政なんでも相談」や「行政懇談会」などと結合してとりくむことが求められます。
　国公労連は本日、各単組の役員といっしょに、中央単産や民主団体等を対象とする訪問要請行動を実施しました。
　訪問した各単産や団体の対応は好意的で、小泉「構造改革」による公務・公共サービス切り捨て、民間開放に反対する私たちの運動に共感が寄せられました。同時に、訪問したどの労働組合・団体においても、小泉「構造改革」の痛みの押しつけに怒りを燃やし、たたかっており、ともに共同して国民とともに反撃しようとのエール交換の場ともなりました。
　要請では、全国組織については、書記局内の署名をお願いし、地方組織には各県国公の要請への協力をお願いしました。また、11月16日に行う「ここが問題！公務破壊」の集会への参加も呼びかけました。

　以下、要請行動での特徴的な意見を紹介します。

【全教】	要請に来ていただいたことを重く受け止め、全教としての対応を検討する。（国公労連が要請に来たのは初めてではないか）憲法の課題や地方自治体の問題など多方面に対話が広がった。
【年金者組合】	可能な限り協力する。11.16は代表参加になる。署名については協力依頼の文章を47都道府県に出すので、署名と資料を100部ずつほしい。こちらからも年金問題で協力のお願いにあがることもあるのでそのときは協力をお願いする。
【農民連】	協力する。下部組織には指示文を出す。公務員攻撃・農業・農協破壊のたたかいを農民連として進めている。一緒にがんばりましょう。
【福祉労組】	福祉・保育の世界にも効率優先の考え方が乱暴に持ち込まれている。この流れを食い止めるために、公務のみなさんとも知恵と力を合わせていきたい。　民営化されても労働者はサービス低下にならないようにがんばる。外からは「民営化されても悪影響はない」と見える。しかし労働者はがんばりすぎて退職に追い込まれている。
【自交総連】	タクシーの職場も厳しい。しかし公務員が削減されると、会社への規制や監視が弱くなる。今でも人手が足らないと思う。　署名については、文書でおろすことはできないが、意義については徹底したい。本部内でも取り組む。
【民医連】	医療改悪と根っこは同じ。世論拡大が重要だが、訴えがむつかしい。憲法25条を大切にすべきであり、「国でなければできない」「公務員は必要」という声をもっと強調していくべき。共闘できるものであり、スクラムを組んでいきたい。
【自治労連】	地方組織については、まず県本部に行って相談し、県内の市町村の連絡先は確認してほしい。
【国民救援会】	地方段階でも言論・表現活動の自由問題で共闘したい。署名も含めて働きかけてもらいたい。
【通信労組】	民営化される痛みは組合員は十分にわかっている。賃上げは全くなく、人減らしや合理化が続いている。ＮＴＴの社会的な責任や、加入電話などもなくなる状態に陥っている。儲けのために、携帯電話の大幅な規制緩和が行われて今のような普及になったが、国民の電話代も多大なものになっている。　公共の重要性はわかるので、十分協力したいし、シンポにも行かせてもらう。

以上

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