2004年12月7日No.186

 「ILO勧告にそった公務員法改正署名」
 11,274団体を集約、70名が紹介議員に
 −−請願は自民・公明の反対で不採択−−

 04秋闘において、全労連規模で取り組んできた「ILO勧告にそった公務員法の改正を求める請願署名」は、全体で11,274団体分を集約し、11月18日の中央行動において衆・参両院の全国会議員に請願の紹介議員要請を行いました。
 結果、70名の国会議員が紹介議員になってくれましたが、請願自体は、第161回臨時国会の最終日(12/3)に衆・参両院の内閣委員会理事会において審議され、与党である自民党・公明党の反対で「保留」となり、不採択となりました。

 署名の集約数は全体で11,274団体:国公労連は4,801団体
 〜全通信、全経済、全港建が目標達成、県国公では熊本がトップ〜


 9月から取り組みを開始した「ILO勧告にそった公務員法改正署名」は、各単組とブロック・県国公が請願期限ぎりぎりまで集約に全力をあげた結果、最終集約数は全体で11,274団体、このうち国公労連は4,801団体を集約しました。
 単組では、全通信、全経済、全港建が目標を上回る署名数を集約するとともに、県国公では熊本県国公が、各県国公の中で最も多くの署名数を獲得しています。

 衆・参両院で70名が紹介議員に:国公労連は53名から了承を

 集約した「ILO勧告にそった公務員法改正署名」は、11月18日の中央行動の一環として取り組まれた国会請願行動で、衆・参両院の全国会議員に対して紹介議員の要請を行いました。
 その後、国公労連としては、11月24日及び請願締切日の26日に未回答の国会議員に対して再度面談して要請を行った結果、全労連全体で70名(衆院58名、参院12名)の国会議員が紹介議員を了承しました。このうち、国公労連の担当分としては、衆議院議員53名の了承を得ています。



以上