2004年5月7日《No.165》

ILO勧告遵守署名・「国公権利裁判」支持署名推進特集(2)

 金子行革担当大臣は、4月27日の閣議後の記者会見で、公務員制度改革に関し、公務員制度改革関連法案の国会提出に向けた連合との政労協議を今月13日に開くことを明らかにしました。このように、連休明けから政府・行革推進事務局の作業が本格化するなかで、「ILO勧告遵守署名」と「国公権利裁判支持署名」の二つの団体署名の目標達成は極めて重要となっています。
 国公労連の提起に呼応して全国でとりくみが進められていますが、その一部を紹介します。

 ◆九州ブロック
 4/17臨時総会で二つの団体署名を意思統一!
 「ILO勧告遵守せよ」は国民の声だ!


 九州ブロックでは、4月17日に開催された臨時総会の場で、「公務員制度改革」にかかわって、「ILO勧告遵守署名」と「国公権利裁判支持署名」を積極的にとりくむことを意思統一しました。
 各県国公のとりくみのなかでは、福岡県国公は4月10日の福岡県労連幹事会等で、民間単産・単組へ積極的に呼びかけました。また「ILO勧告遵守署名」については、福岡県自治労連からもつよい呼びかけがあり、これまで官民共同の運動をとりくんできた経験から、これらの署名については県労連としても積極的にとりくもうということになりました。現在、福岡県国公の事務局には、福岡県建設労働組合(福建労)から各支部単位で23筆の署名が送られてくるなど、ぞくぞくと署名が集まっています。
 6月2日の提出にむけて一筆でも多くの署名を集め、ILO勧告遵守はひろく国民の声だということを訴えたいと思います。
                         (九州ブロック・伊藤事務局長)

 ◆4/30単組書記長会議
 「公務員制度改革論議」連休明けから本格化の動き


 4月30日午後、国公労連5階会議室で単組書記長会議が開催され、04春闘の中間総括と、04夏季闘争に向けた方針討議が行われました。
 公務員制度改革課題にかかわっては、小田川書記長が、夏季闘争方針原案の提案のなかで情勢を報告し、3月5日に開催された自民党行革本部「片山委員会」において、「簡易な能力等級制」、「評価制度の整備」、「天下りの内閣承認」などを内容とする「片山メモ」が論議されたこと、今後はこのメモをもとに政府・行革推進事務局が検討を進め、連休明けにも具体的提案を行い、参院選挙前には「法案」が取りまとめられる可能性が高まっていること、などを指摘しました。(その後のマスコミ報道などから、上記のとおり、5月13日に政府と連合の政労協議が行われることが判明しています。)
 2度にわたるILO勧告を受けているにもかかわらず、これを無視し、公務員の労働基本権問題を先送りとしたまま、「大綱」路線の制度議論を推し進めようとする政府・行革推進事務局の姿勢は断じて許すことは出来ません。会議では、04夏季闘争において、参議院選挙闘争とも一体でとりくまれる国民的課題とともに、6年連続の年収削減及び3年連続のマイナス勧告の阻止のたたかいと、労働基本権回復を対峙した公務員制度改革をめざすたたかいを強化するとともに、現在とりくまれている二つの団体署名について、早期集約と各単組の目標達成を確認しました。

 機関会議で集約を徹底する(全法務/全厚生/全経済)
 目標はILO遵守1000団体、裁判支持850団体(全運輸)


 各単組とも署名行動の意義をふまえ、すでに全国の支部・分会にとりくみの指示文が出されています。なかには、「5月半ばに単組で開催する行政研究集会で、集約を徹底する。ILO遵守署名は、すでに91団体分が本部に送られている」(全法務)、「5月15日開催の支部代表者会議で、全国に集約を急ぐよう、徹底したい」(全厚生)、「これから行われる機関会議で、早期集約と目標達成を確認する予定である」(全経済)、「各地本別に集約目標数を決めて、取り組み強化を指示している」(全建労)など、目標達成のためのとりくみ強化に向けた積極的姿勢がうかがわれる単組がありました。また、全運輸からは、国公労連からの目標を超えて、「ILO遵守署名は各機関が組織外2団体からの集約をめざして合計1000団体、裁判支持署名は全国で850団体を目標としている」との力強い報告を受けています。

 各単組・ブロック国公は5/10現在集約数の報告を!

 署名の提出日は、ILO勧告遵守署名が6月2日(水)、裁判支持署名が5月20日(木)と7月15日(木)の2回(予備提出日として8月上旬)が予定されており、それぞれ行動(ILO勧告遵守署名は国会議員要請行動、裁判支持署名は裁判所要請行動)が配置されています。したがって、各単組、ブロック・県国公ともに連休明けから本格的な集約が開始されると思われますが、二つの団体署名の集約期限に十分注意したうえで、いっそうの奮闘をお願いいたします。
 また、提出行動の準備の必要から、各単組は本部集約数を、ブロック国公は自らの集約数と加盟の単組地本・地連及び県国公の集約数をとりまとめて、5月10日現在の集約数を署名担当の太田、山谷両中執まで報告されるようお願いいたします。

以上


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