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国公労連は、昨日（６／２３）１３時から石原行革担当大臣あてに「公務員制度改革関連法案にかかわる申し入れ」（別掲参照）を提出し、「延長された国会会期中の公務員制度改革関連法案の閣議決定を断念し、国公労連をはじめとする関係者・団体との交渉・協議はもとより、広く国民的な意見をふまえた改革作業を行うこと」を強く申し入れました。これには国公労連から堀口委員長、山瀬副委員長、小田川書記長が参加し、行革推進事務局からは春田室長、高原参事官、吉牟田企画官が対応しました。 今回の申し入れにあたって、堀口委員長は要旨次の３点を主張し、「法案の閣議決定と国会提出の断念」を強く迫りました。
これに対し、行革推進事務局の春田室長は、「公務員制度改革関連法案の今国会提出にむけて準備を進めるという政府の方針は、いろんな調整事があったとしても、基本的な作業日程に変わりはない」「ＩＬＯの勧告内容については精査してみたい」「国公労連から質問書をいただいて議論しているが、労働基本権のあり方を含めて協議していく考えに変わりはない」と回答し、従来姿勢に終始しました。 これを受けて、堀口委員長は、職員の納得性、国民の納得性、国際世論の納得性を担保する観点から行革推進事務局の姿勢を批判し、今回の「申し入れ」内容にそったしかるべき検討を求めて申し入れを終えました。 以上 【 別 紙 】 ２００３年６月２３日 内閣官房行革推進事務局 行革担当大臣 石 原 伸 晃 殿 日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀 口 士 郎 公務員制度改革関連法案にかかわる申し入れ 前略 貴事務局と国公労連及び全労連公務員制度改革闘争本部とのこの間の交渉で、１）公務員制度改革関連法案にかかわっては、関係労働組合との交渉・協議をつくすこと、２）ＩＬＯ勧告もふまえた労働基本権問題についても、前記の交渉・協議と一体ですすめること、３）いわゆる「見切り発車」となるような閣議決定はおこなわないこと、などの点が確認されてきたものと受けとめています。同時に、貴事務局が、今通常国会中の閣議決定をめざした作業を進めていることに言及されていることも承知しています。 ところで、６月１７日の衆議院本会議で、第１５６通常国会の会期を７月２８日まで４０日間延長することが決定されました。その会期延長の理由は、いわゆる「イラク復興支援法」の審議のためであることが、マスコミ等を通じて報道されています。国会延長の目的が明確にされていることをふまえれば、貴事務局がくり返し言及してきた「通常国会中の法案決定、国会提出」については、延長前の国会会期末である６月１８日で、区切りの段階をすぎたものと考えられます。 もとより、国公労連と貴事務局との交渉・協議の状況は、それが開始されたばかりであり、尽くされているといえる段階にはありません。この間の交渉・協議の状況もふまえれば、意見の違いはさておき、問題認識の一致をはかるだけでも、なお相当の日数が必要となるものと考えます。 以上の点をふまえれば、国会会期が延長されたことを口実に、短期間での関係者協議で公務員制度改革法案の閣議決定をおこなうことは断念し、貴事務局として、労使間のオープンな交渉・協議を具体的にすすめることを内外に明らかにする段階に至っていると考えます。 以上のことから、下記の事項を申し入れ、誠意ある対応を求めます。 記 ○ 延長された国会会期中の公務員制度改革関連法案の閣議決定は断念し、国公労連をはじめとする関係者・団体との交渉・協議はもとより、広く国民的な意見をふまえた改革作業をおこなうこと。
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