2002年12月16日《No.130》

公務員制度署名127人が請願の紹介議員に
−与党などの「反対」で請願は「不採択」に−

 9月から開かれていた第155回臨時国会は12月13日に閉幕し、焦点となっていた有事関連3法案は継続審議となり、個人情報保護法案は廃案となりました。  こうしたなか、全労連・公務労組連絡会が提出していた「公務員制度署名」は、国会最終盤において衆参の内閣委員会で審議され、「不採択」の取り扱いとなりました。  請願は採択されませんでしたが、衆参あわせて127人が請願の紹介議員となるなどの成果を勝ちとっています。

★来年の国会闘争にむけた足がかりをつくる

 約40万筆を集約した「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」は、12月4日の「第3次中央行動」でとりくまれた国会行動で提出し、衆・参のすべての国会議員に請願の紹介議員となることを要請しました。
 その結果、衆議院88人、参議院39人(臨時国会閉会時点、公務労組連絡会しらべ)の合計127人が紹介議員となり、請願が正式に受理されました。
 これをうけて請願を審議した衆議院の内閣委員会では、民主・社民・共産の各党議員が採決を主張しましたが、自民・公明・自由の各党が態度を保留したため、「審査未了」(事実上の不採択)の扱いとなりました。また、参議院でも、共産党が採決を主張、自民・公明・民主の各党議員の保留で、請願は採択されませんでした。
 与党などの反対で請願の採択にはいたりませんでしたが、127人の国会議員から賛同をえたことは、運動の成果となっており、「公務員制度改革」関連法案の提出がねらわれる来年の国会闘争にむけた足がかりにしていく必要があります。
 今回、与党は紹介議員ゼロでしたが、自民党議員のなかには「党政務調査会の判断で紹介議員にはなれない」と回答した議員もいるように、与党各党の「党議拘束」が背景にあるようです。一方、賛同した議員からは、別掲のような激励のメッセージも数多く寄せられています。
 これらの運動の到達点を確信にして、引き続くたたかいにむけて、職場・地域からの奮闘が求められています。

 ★「ともにがんばりましょう!」と激励のメッセージ

 国会議員のみなさんから送られたメッセージの一部を紹介します(敬称略・順不同)。
●私も全力で応援いたします。皆様も頑張って下さいませ。(民主・中津川博郷)
●人事院勧告制度を理由にした公務員の労働基本権制約は、そもそも不当です。ところが、改革の名で内閣の人事管理権限のみを強化し、機能を「事後チェック」に縮小しようとしています。これは、労働基本権を保障する憲法にも反するものです。(共産・富樫練三)
●公務員の労働基本権はグローバルスタンダード。高級官僚の天下り・渡り鳥などこそ改革の中心にすべきです。(共産・大森猛)
●国民が求めている公務員制度改革は、官僚の天下りをキッパリ禁じること、特権キャリアへの優遇策などをやめることです。国民の立場に立って必要な内部告発はきっちり保障させることです。ともに頑張りましょう。(共産・藤木洋子)
●公務員の皆様が国民の奉仕者として、清潔で公正・中立な仕事をしていただくためには、何よりも働きやすい労働環境をつくることが必要ですが、今回の自民党の「公務員制度改革大綱」とは様々な問題があります。民主党は民主的な公務員制度改革をめざし、全力をあげたいと思います。(民主・木下厚)
●「ムネオ型政治」を国政から一掃するとともに、公務労働者の権利を確立するため、みなさんと力をあわせて頑張ってまいります。(共産・佐々木憲昭)
●「大綱」は、労働基本権問題を棚上げし、公務労働者の労働基本権制約の代償機関である人事院の役割を低下させようとするものである。特権的で閉鎖的な公務員制度をあらため、国民のための民主的で公正・透明な行政をめざし頑張ります。(社民・横光克彦)
●天下り禁止、労働基本権確立へ力を合わせましょう。(共産・春名直章)

(「公務労組連絡会FAXニュース」2002年12月16日《No.372》から転載)
以  上

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