発行：全労連・全国キャラバン行動事務局＝公務労組連絡会
| ||||
| 全国キャラバン行動「九州コース」は、大分で無事ゴールをむかえました。各県ともあいにくの悪天候のなか、九州各地のみなさんの奮闘ごくろうさまでした。 東日本コースは、東北最後の福島県へ、西日本コースは岡山県入りしました。 大分市内で集会 大分県では、対応した人事課長補佐は、「公務員制度については、政府は先延ばししているように見え、政府部内でもまとまらないのではないか。総務省の公務員制度プロジェクトが全国の自治体の意見集約をしており、大分としても意見をのべている。また、全国知事会が２６日に予定されており、その議題にものぼる予定だ」と、大分県としての対応を説明しました。 また、大分市では商工部長が対応し、「政府は、相当手を焼いているようだ。いろいろな角度から検討が必要だと思う。市長会などでまとまった意見をあげていく」とのべました。 夕方には、九州地方の豪雨もおさまり、宣伝行動ののち、締めくくりの集会を大分市内で開催しました。集会は、労働法制改悪反対の全国統一行動とも連動してとりくまれ、約40名の参加ではあったものの、民間の仲間も参加し、職場状況の報告をふくめた決意表明もありました。 大分では、今後、この日の行動にとどまらず、労働法制、公務員制度での地元選出国会議員への要請、連合系組合もふくめた県内のすべての労働組合への訪問活動にもとりくむもと、大分県労連では、これからの運動発展への手応えも感じています。 福島県内を自治体要請 集会アピールを採択した後、参加者は、シュプレヒコールを響かせながら、約２キロの道のりをデモ行進し、市民にアピールしました。また、１５時からは、福島駅前で宣伝行動をとりくみ、約３０名が参加しました。福島大教職組からの国立大学法人化反対の訴えがあり、道行く人たちの注目を集めていました。 翌１９日の行動は、１０名以上が参加して、二本松市、郡山市、会津若松市へ要請し、二本松と郡山では、それぞれの市職労の組合員や地域の労働者など２０人でビラ配布やキャラバンカーによる宣伝行動を繰り広げました。 自治体要請では、要請団は、政府の「公務員制度改革」の危険性を職場実態にもとづき報告するなど、説得力のある訴えをおこないました。とくに、会津若松市では市長と面会して、直に要請することができました。市長は、公務と民間の違いに理解をしめすとともに、地域住民の目線にたった今後の検討を約束するなど、有意義な要請行動となりました。 残りの７市については、３グループに分かれて、２０日に宣伝と要請をおこないました。 岡山県内で宣伝・要請 笠岡市職労から８名の役員・組合員が参加して宣伝ビラ配布を行うなか、岡山県労会議の妹尾議長、全教の新堰（しんせき）副委員長がマイクを持ち、「４月から実施された医療保険本人三割負担では、立場が異なる医師会との共同がすすみ、市町村合併では数多くの町村の首長が反対の声を上げるなど、共同の輪が広がっている事に確信を持とう」「政府がすすめる公務員制度改革は、住民に背を向けた自治体に変質されるものであり、今求められているのは、住民本位の行政を確立することだ」などと力強く訴えました。 自治体への要請行動は、笠岡市、倉敷市、岡山市、岡山県庁、高梁市、新見市をまわりました。各自治体の対応では、国の動向がまだはっきりしていない段階で、地方自治体としてどのように行うのかまだ不透明であることなどが共通して話され、また、議会でも請願が出されており、これから議論になることなどが表明されました。 そのなかでも、「市長会になるか単独となるかわからないが、今後議論されるであろう。市長に申し入れの趣旨を伝える」（笠岡市）、「ＩＬＯ勧告など行われているが、国の動向など先が見えないなかで、要請に対して結論を出すのは早いと考えている」（倉敷市）、「本日、合併法定協議会が発足した。住民の意向を慎重に審査した結果、２ヶ月遅れでスタートとなった。交付税など国の施策が、本来の姿から変質してきている。交付税の充実は必要だ」（高梁市）など、国への不満の声も出されました。 キャラバンは、最後に、新見市庁舎前で退庁宣伝で県内の行動を締めくくり、島根県へとバトンを渡しました。 以上 |