憲法ニュース 2006年3月3日《No.13》



●「国土交通省 北信越九条の会」結成
 全ての職場で憲法をまもる運動を広めたい

 新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県の5県を中心とした国土交通省の各職場で、「国土交通省 北信越九条の会」を2006年1月1日に結成し、結成にあわせて「国土交通省 北信越9条の会アピール」を職場に向けて発表しました。「憲法改悪反対、特に第9条改悪は許せない」の世論を広めるため、「全運輸北陸信越支部」「全気象関中地本新潟分会」「全港建北陸地本」「全建労北陸地本」が中心となって準備をすすめ、「国交管ユニオン北陸支部」「全建労北陸地本退職者の会」「全運輸東北航空支部新潟分会」からも賛同して頂き、「全港建北陸地本」青年部長、「全建労北陸地本」青年部長を加えた9名が「呼びかけ人」となっています。

 ◇機関紙を「国土交通四単組」で共同発行。「アピール賛同署名」のとり組みも

 結成にあたっては、国土交通共闘の仲間である4単組で昨年11月22日に集まって話し合いを持ち、新年を目処に「一緒に九条の会をつくろう」と意見がまとまりました。また、議論の後には懇親会を行い、同じ国土交通省ではたらく仲間として、「憲法だけでなく他の運動でも共同していこう」と確認しました。
 結成が決まった直後から、4単組から代表者を1名ずつ派遣して事務局体制を確立し、準備を進めました。呼びかけ人の要請やアピール草案の作成、機関紙「青天蒼海(せいてんそうかい)の紙面づくりなどを進め、「北信越九条の会アピール」「呼びかけ人からのメッセージ」を掲載した「青天蒼海」創刊号を職場に配布し、結成報告を行っています。
 結成後は、同じ職場の仲間にアピールを広め、賛同を呼びかけるために「アピール賛同署名」に取り組んでいます。また、機関紙をこれまでに2号発行し、宣伝活動を行っています。今後も継続して「憲法改悪反対」を訴え続け、全ての職場で「九条の会」結成をめざして奮闘していきます。

◇国土交通省 北信越九条の会 結成アピール
  〜平和憲法をまもり、日本を「戦争する国」には変えさせない〜


 現在、日本国憲法改悪の議論が活発に行われています。(略)
 憲法第九条が改悪され日本が国内・海外で戦争を行うようになれば、建設・輸送・医療などさまざまな分野で国民の強制動員が行われ、国家のために戦争に荷担し、戦場で働くことが強制されるようになります。それは、国土交通省の各職場にも大きな影響を与えるものです。
 運輸の職場では、公共交通の確保や交通輸送機関の安全運行管理など、国民の安全確保の為に行っている業務より、軍事優先の業務が行われることになります。
 気象の職場では、国民の安全や福祉のために行ってきた天気予報や気象・地震情報が国家機密として扱われ国民に発表できなくなり、また、気象観測や予報を戦場で行うことになります。
 治水や道路の職場では、輸送路の整備や宿営地の建設、通信インフラの整備等を行うため、戦地にかりだされることになります。また、防災や生活関連の公共事業が行われなくなり、国民の安全・安心な生活よりも軍事優先の社会資本整備が行われることになります。
 港湾空港の職場では、対外諸国との交流や経済物流の拠点である港や空港が軍事優先使用となり、地方自治体等港湾管理者の管理権の侵害はもとより、国民・地域住民の生活権や経済活動などに計り知れない打撃をもたらすこととなります。

 私たちは、日本国憲法の遵守義務を負う国家公務員として、その自覚と責任において日本国憲法をまもり、自らと家族の生命、職場、そして国民の平和に生きる権利をまもるため、憲法改悪を阻止するべく、北信越地方の国土交通省の各職場で働く仲間達とともに「国土交通省 北信越九条の会」を結成しました。
 「国土交通省 北信越九条の会」は、2004年6月10日に「九条の会」が発表した「九条の会 アピール」への賛同を表明するとともに、将来を担う子供達のためにも、世界に輝く日本国憲法をまもる活動を自ら行うことを表明します。

 国土交通省の北信越地方の各職場で働く労働者とその家族の皆さん
 「国土交通省 北信越九条の会」は、国土交通省の北信越地方の各職場で働く全ての労働者とその家族が「日本国憲法をまもる」という一点で手をつなぎ、自らの職場・地域で憲法をまもり、国民の生活と権利に活かす活動を行うよう心から訴えます。


●「東京司法九条の会」発足総会!
 −−「憲法ライブ&憲法トーク」170名集まり大成功−−

 全司法東京地裁支部では、職場で憲法学習会を開くなどしてきました。そして昨年の秋から、在京の有志で、裁判所の職場に「九条の会」を作ろうという取り組みを進めてきました。
 2月3日には、「東京司法九条の会」発足総会を兼ねて、「憲法ライブ&憲法トーク」というイベントを、弁護士会館の講堂を借りて行いました。200名以上は入る大きな会場ということで当日の参加者数の心配をしましたが、退職者の会の協力も得て、170名以上の参加で大成功を収めることが出来ました。裁判所職員、その家族、退職者、他単組の方、一般の方、大勢の参加がありました。
 「憲法ライブ」は、コメディアンの松元ヒロさんのパフォーマンスでした。「小泉首相」のパロディで会場を沸かせる一方、「憲法くん」になりきり、当年取って58歳、まだまだ現役でいける、と力強い決意を表明しました。
 「憲法トーク」は、一橋大学教授(「九条の会」事務局)の渡辺治さんの講演でした。九条をめぐる情勢もまじえながら、「憲法と現実が乖離したからといって憲法=理想を現実に近づけるというのは間違っている」「九条を守るには、戦争はいやだ、と考えている多くの隣人に共感を広げていくことが大切だし、普段つき合わないような人、嫌いな人とも手をとっていく必要がある」とお話されました。また、質問にも丁寧に回答していただきました。その内容は、裁判所速記官の有志がリアルタイム速記で録取をしました。
 自民党の「新憲法草案」では、9条2項(戦力不保持・交戦権否定)を廃棄した上、非公開の軍事裁判所の設置までうたっています。
 集会の最後には、「私たち司法に身を置くもの、置いたものは、国民主権・基本的人権尊重・国際平和主義の日本国憲法を遵守する立場」「憲法を司法の場でより生かすことを基調とする」という内容のアピールを確認して閉会としました。
 これからも職場に憲法をいかす取り組みを行っていきます。


●国公労連受講1102人!
 3月17日は「憲法特別コース」開講セミナー

 通信制の学校である勤労者通信大学は、2月から「憲法特別コース」を開講しました。
 国公労連は、産別全体の目標である「組合員の1%≒1,000名」を2月17日の時点で突破することができ、その後も前進を続けています。国公労連は、3月3日現在で1,102人が受講を申し込んでいます。労働者教育協会全体でも2月末に目標の半分にあたる「5,000名」の大台にのり、早期の目標到達にむけて他単産や各都道府県学習組織の奮闘が続いてます。
 いま、受講生の個人学習が始まるとともに、各単組やブロック・県国公規模でも集団学習の準備が進められています(大阪国公が3月2日、兵庫県国公が3月9日に開講式)。
 国公労連は3月17日、労働者教育協会の協賛を得て、各単組本部や在京支部の受講生を対象に、「憲法特別コース」開講セミナーを商工会館で開催します。「憲法学習の意義と課題について」と題して、山田敬男労教協副会長(テキスト編集責任者)が記念講演します。
 各単組本部・在京支部の「憲法特別コース」受講生と、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)国公代表受講者の積極的な参加を呼びかけます。


●憲法遵守職場宣言決議、国民投票法案反対決議の推進を
 −−第6回憲法改悪阻止反対闘争本部ひらく−−

 国公労連憲法改悪阻止闘争本部は2月24日、東京都内で第6回闘争本部会議を開催しました。
 小田川闘争本部事務局長(書記長)が、「国民投票法案」の問題点について解説したうえで、今後のとりくみを提起(下記参照)。勤労者通信大学「憲法特別コース」への受講者目標1,000名を突破したことを紹介し、国公独自の「9条改憲反対署名」の推進、「9の日」宣伝行動など地域にうって出る運動強化、5月3日の憲法記念日までを目途に「9条の会」結成促進のとりくみを強調提起。また、「国民投票法案の国会提出に反対する職場決議」や「憲法遵守職場決議」など職場からのとりくみ強化を訴えました。討論では全法務・全建労・全労働・全医労が活動報告を行い、ひき続くたたかいを意思統一しました。

  ☆当面のとりくみ補強
(1) 「憲法9条改憲反対」署名の目標達成にむけ、06年春闘期には職場での圧倒的多数の労働者からの集約をめざす
(2) 「9の日」宣伝行動を全県国公で組織し、単組独自の宣伝行動の具体化も呼びかける
(3) 勤通大「憲法特別コース」受講者を対象にしたスクーリング・学習会をタテ・ヨコで企画。さらなる受講者の組織化、「語り部」登録を推進
(4) 職場・地域での「9条の会」結成を追求。
(5) 「憲法遵守職場決議」(4月中旬〜下旬)、「国民投票法案の国会提出に反対する職場決議」(3月末まで)のとりくみ
(6) 5月27日の国民大集会の成功を


▼国公退職者9条の会

 結成1周年を記念し4月28日に学習交流集会
 −−「9条の会」アピール賛同者3211名に−−


 「国公退職者9条の会」は今年の4月で結成1周年をむかえます。この間とりくんできた「九条の会」のアピール賛同者は、1月末現在、氏名公表者248名を含み3,211名に達しています。
 今年の通常国会で自公民が「国民投票法案」を強行成立させようと画策しているもとで、「国公退職者9条の会」として、一回りも二回りも運動を拡げようと、4月28日に千代田区霞ヶ関の「商工会館」において「学習交流集会」を開催します。当日は、「九条の会」事務局・一橋大学教授の渡辺治さんをむかえ、「自民党新憲法草案」「国民投票法案」を中心とする憲法「改悪」の動きについて記念講演をいただきます。
 この「集会」を契機にして、全国各地で奮闘する決意を固めあいたいと考えています。
(「国公退職者9条の会」事務局長:安部昭雄)


▼九条の会

 草の根の豊かな経験を全国交流会に
 成功めざし、運営委員会が発足

 6月10日の「九条の会」全国交流集会を成功させるための運営委員会が、2月13日、初会合を開きました。
 会合では、草の根の取り組みを交流する初の全国集会への期待が高まっていることが紹介されるとともに、これを機に全国の「会」のネットワークをつくることの意義が語り合われました。課題になっているのは、この交流集会を成功させるために全国4,000余のすべて地域・分野別の「会」に参加のよびかけをどのようにして徹底するかということです。運営委員会では、府県段階の「会」に府県内の「会」へのよびかけ要請することや、分野別「会」のルートを使った取り組みをおこなうこと、事務局がいくつかの地域ではその地域内の「会」と懇談会を開くなどの取り組みが確認されました。
 「九条の会」全国交流集会実施要項と、参加申込書はホームページを参照してください。
 
「九条の会」ホームページ 

 すでに活発!地域レベルの交流

【埼玉・東上線沿線九条の会】
 2月5日、埼玉県川越市で第3回「憲法と文化の会」が開かれ、東武東上線沿線の15の市町の九条の会やその準備会の人びとを含め約130人が参加し、舟橋川越市長のメッセージも寄せられました。
 今度の3回目のつどいは、九条の会を立ち上げたはいいけれど何をしたらいいか、から始まって、いろいろな苦労を出し合い、それをどのように乗り越えようとしているか、などを交流することを目的にしました。交流の中では、ビラの全戸配布などをしているが「運動の広がりが遅い。どうしたらいいか」(上福岡)、ニュースを発行し小学習会を開いているが、「考えこまず、できることから始めよう」(富士見)などの意見が出されました。経験を交換すること、他の地域の動きを知ることが、お互いの励ましになったようです。
【静岡】
  「しずおか九条の会」は2月4日、第3回活動交流懇談会を開催、82人が参加しました。県の「会」からは、県内各地域・分野で「九条の会」が70を超えたことが報告され、参加者からは、「侵略戦争の実態を知り、楽しく交流することを基本に会員を増やしている」(奥浜名湖九条の会)、「『憲法寺小屋』を継続的に行い、学んでいる」(九条の会掛川)など、それぞれの活動が紹介されました。
【北海道・江別市】
 江別市では市内の9つの九条の会と憲法や教育を考える市民団体が「思想信条を超えて9条を守ろう」と実行委員会をつくり、集会を開いています。2月11日には、「9条を世界の子どもに――渡そう子どもたちに平和を」と題して児童文学者の三上敏夫さん、加藤多一さんを迎えた集会がひらかれ、先生に誘われた高校生たちを含め170人が参加しました。

 最大の環境破壊、戦争のない世界を

【かながわ環境・九条の会】
  「生命の環・むすびの衆」、「丹沢ブナ党」、「池子の森を守る会」、「横浜環状道路対策連絡協議会」など、神奈川県内で環境を守る市民運動、住民運動に携わっている人びとが、2月4日、「かながわ環境・九条の会」を発足させました。これらの運動にたずさわる研究者、弁護士、医師、宗教者ら40氏がよびかけたもので、当日は超党派の議員を含め113人が参加しました。
 「生命の環・むすびの衆」のメンバーで丹沢の自然保護運動に取り組んでいる梶谷泉氏が、戦争中に丹沢のブナがプロペラ材として伐採されたことを紹介するなど、最大の環境破壊である戦争のない世界をつくるため9条を守り抜こうと話し合いました。
(「九条の会」第64号より転載)

 「神戸大学教職員9条の会」結成
 賛同の加入者が161名!!

 昨年の4月以来、教職員有志が神戸大学にも「九条の会」を立ち上げるべく検討を重ね、11月28日に53名のよびかけ人により、会への参加がよびかけられ、1月27日結成総会となりました。
 この日までの加入者は161名。総会には61名が参加しました。代表世話人の和田進教授が挨拶と基調報告、灘区九条の会からの連帯挨拶、中比呂志さんによる「方言で読む日本国憲法」、コーラスやスピーチなど大きく盛り上がりました。あと会の名称、目的、アピールなどを確認し、5月3日の憲法記念日に向けての企画を取り決め有意義な結成集会となりました。
(「共同センターニュース」No.76から転載)

 「沖縄・女性九条の会」結成
 改憲阻止をアピール

 改憲論議が高まる中、戦力放棄をうたう憲法9条を守ろうと、県内の法曹者や学者、文化人の女性らが呼び掛け人となり、「沖縄・女性九条の会」の結成総会が14日夜、県女性総合センター「てぃるる」であった。若い世代から戦争体験者まで約270人が参加。「女性には命をはぐくみ、地域社会を築く力がある。憲法改正に無関心であってはならない。『九条を守ろう』と沖縄の女性が声を上げよう」とのアピール文が宣言された。
 同会は大江健三郎氏ら文化人が2004年6月に結成した「九条の会」に合わせて結成。両性の平等をうたう憲法24条の堅持も訴える。今後、学習会や改憲阻止のための署名活動などに取り組むとしている。
 結成総会では、女優の北島角子さんによるウチナーグチの憲法朗読があったほか、参加者からの発言も活発に行われた。呼び掛け人の一人で、環境保護活動に取り組む寺田麗子さんは「『地球が危ない』という表現があるが、『私たちが危ない』と言える。持続可能な生命をはぐくむためには平和と九条が必要だ」と訴えた。同じく呼び掛け人の中村文子さん(93)は「私の世代は、日の丸を振って子どもたちを戦争に送った。その子どもの多くが帰ってこない。そうならないためにも九条は必要」と強調した。
(琉球新報)2月15日(「共同センターニュース」No.75から転載)

 3月29日は院内集会と議員要請

 共同センターは、3月29日(水)の国会行動(12時15分〜衆議院議面)を統一行動日に設定し、午後からは衆議院第一議員会館第1会議室で13時30分から院内集会を行います。その後、衆議院憲法調査特別委員会、参議院憲法調査会の議員および地元議員に対する議員要請を行います。この日は、全地方地域の共同センターから署名を携えて多数参加してください。
(「共同センターニュース」No.76から転載)

 改憲のための国民投票法案

 自民・公明の与党は2月15日の幹事長・政調会長・国対委員長会談で、国民投票法案と教育基本法改悪案の今国会での成立を確認しました。
 このうち国民投票法案については、2月26日に大阪で開かれた公開討論会で、「憲法改正がもう目の前に来ている。その中で手続き法を整備する大きな責任がある」(船田元・自民党憲法調査会長)、「改憲内容の議論は詰められてきており、タイムリミットは近い」(枝野幸男・民主党憲法調査会長)、「9条を最大の論点として加憲論議をすすめているが、その筋道を定めるべく早期に成立させたい」(斉藤鉄夫・公明党衆院議員)と、3党代表は国民投票法案が9条改憲のための条件づくりであることをあけすけに語っています。
 この討論会は「真っ当な国民投票のルールをつくる会」が主催したものですが、共産党の笠井亮議員は、「9条改憲の条件づくりある投票法案をつくること自体に反対」と述べ、社民党の辻元清美議員も、「急いで投票法案をつくる必要はない」と発言しました。

◇成立めざし内容ではどんな妥協も

 自民党は国民投票法案の成立をはかることを最優先し、公明党、民主党の主張にあわせるかまえです。
 そのため投票権者年齢については、「条文では18歳とするが、付則では当面(20歳の)公選法に合わせる」とし、改憲案への投票は一括か個別かでも、「原則個別での投票が順当。9条改正と環境権を一括で賛否を問うのはやめなければならない」としています(2月26日、船田元・党憲法調査会長)。
 国民投票法案の内容が問題なのではなく、“9条改憲のための手続き法はいらない”という世論を盛り上げることがますます重要になります。
(「憲法しんぶん速報版」138号より転載)


▼今後の予定

■国公労連「憲法特別コース」開講セミナー
◇日時  3月17日(金)18:30〜20:30
◇会場  商工会館
◇内容  記念講演「憲法学習の意義と課題について」(山田敬男・労教協副会長)など

■国公退職者9条の会・学習交流集会
◇日時  4月28日(金)17:30〜
◇会場  商工会館
◇講演  自民党「新憲法草案」と「国民投票法案」中心に憲法改悪の動き
 (渡辺治・一橋大学教授、「九条の会」事務局)

■「2006年5・3憲法集会」(憲法会議の速報より転載)
◇日時  5月3日 13:30開会
◇会場  日比谷公会堂
◇集会名  憲法改悪のための国民投票法はいらない
 とめよう「戦争をする国」づくり 生かそう9条のちから
 2006年5・3憲法集会
◇スピーチ  富山和子(立正大学名誉教授、環境問題)、李俊揆(韓国平和ネット政策室長)、志位和夫(日本共産党委員長)、福島瑞穂(社民党党首)
◇特別発言  ジャン・ユンカーマン(映画監督)
 ※集会終了後、銀座パレード

※憲法改悪阻止に向けた単組・県国公のさまざまなとりくみ(署名行動や学習会など)のメール通信やFAXをお寄せください。次号は4月初旬発行予定です!




以 上

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