●「国公岐阜・９条の会」誕生
−−４８人が呼びかけ「意思表示」する−−
昨年の12月23日、「国公岐阜・９条の会」が発足しました。
岐阜県内の国家公務員とその退職者48人が「呼びかけ人」になり、代表世話人には岐阜大学（憲法学）のＫ氏、事務局長にはＯ氏（全建労）が確認されました。今後、地域の「九条の会」などと連帯・交流を深めることとしています。「国公岐阜・９条の会」事務局長・Ｏ氏からの投稿を紹介します。
大雪の降りしきる12月23日。「戦争する国」にしようとする改憲の動きに危機感を持ち、組合員、管理職や退職者など県内で働く国公の仲間が岐阜市内に駆けつけました。
私たちは、職場・地域で憲法を生かし、平和で豊かな国民生活を実現していくために、「この思いを一人でひそかに持つだけではなく、しっかりと意思表示をしなければいけない」「同じように思っている人たちと手を組んで、さらに広め、深めなければならない」と考え、「国公岐阜・九条の会」を発足させました。
今年は日本国憲法が公布されてから60年にあたります。
この時期に、大江健三郎さんら９人が呼びかけ人となって立ち上げた「九条の会」に歩調を合わせた組織を、また一つ増やすことができたことは本当に意義のあることだと思います。
★憲法尊重擁護義務を確認して
私たち国家公務員は、憲法尊重擁護の義務（憲法99条）を負っています。それは、私たちが国民全体の奉仕者であることの裏付けでもあります。
つまり、憲法とは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうに（憲法前文）」するために国民自らが定めたものであり、国民が政府の過ちを止めることができるようにした日本の最高法規なのです。
平和学を教える北欧出身のヨハン・ガルトゥング博士は、戦争がないことは消極的な平和であり、あらゆる暴力をなくすことが積極的な平和である、と唱えています。この積極的な平和こそ日本国憲法の理念ではないでしょうか。
人々を傷つけない。この世界の人々に誇れる日本国憲法。その憲法を守ることは日本国民としての生きざまにかかわることです。
みなさん、ともに手をつなぎ、職場・県国公「９条の会」を広げましょう。
★「国公岐阜・９条の会」アピール
岐阜県内で国家公務員として働き、生活し、学んでこられたみなさん。
それぞれの職場に入省した若き日（今でも若い・？）、憶えていらっしゃいますか。たしか『憲法を遵守し、その他の法令に従い、上司の命に従うこと』こんな内容の宣誓書に直筆署名をしたことを。
つまり、日本の国の機関で働く私たち国家公務員は、憲法第９９条に示されていますように憲法を尊重し擁護する義務があります。
さて、毎日、元気にお過ごしでしょうか。
常勤の現職の方々は、身分保障はされてはいるものの業務多忙なのに人員不足という状況に困っていませんか。非常勤の方々は、不安定な雇用に不安と寂しさを感じているのではないでしょうか。
退職された方々もやりたいことを見つけはしたものの、決してゆとりある生活はできていないのが本音ではないでしょうか。
ところで、皆さんも知っておられるように、あの悲惨な戦争が終わって、６０年になりました。この間、日本はいくどか戦争に巻き込まれそうになりましたが、「戦争は二度としてはならない」と定めた憲法９条がそのつど守ってくれました。
しかし、昨年、日本の政府は、アメリカがしかけたイラク戦争に加担し、人道支援という名目で、占領軍の一員として自衛隊を派遣してしまいました。しかも、この戦争は今でもアメリカ国内で多くの議論を巻き起こしているように正当な根拠さえありません。
それでも、小泉首相は国連総会の演説で、「正しかった」と強弁し、自衛隊を引き上げないといきまき、あろうことか憲法９条をはじめとした憲法改正草案を示してきました。
これは憲法９条をあからさまに踏みにじるだけでなく、憲法９条を完全に葬り去ろうとするための憲法改正です。私たちは、このような態度を取り続けることは許されてはならないと考えます。
憲法９条は、ほとんど死んだも同然と思われがちですが生きています。
このような時期に憲法９条の息の根を止めようとするのではなく、つまり、おおっぴらに戦争をできる国にしようとする動きを加速させるこのような動きに対して、私たちは、内心の自由という面から政治的な立場や信条などは様々ではありますが、９条を含めた現行憲法すべてを擁護しなければならない、という一点で集まりました。
９条をはじめとした、すばらしい「日本国憲法」を大切にしていくこと、日々職場・地域で憲法を生かし、平和で豊かな国民生活を実現していくために、この思いをひとりでひそかにもっているだけではだめだ、しっかりと意思表示をしなければいけないと思いました。
そして、同じように思っている人たちと手を組んで、さらに広め、深めなければならないと考え、「国公岐阜・九条の会」を発足させました。
老いた方も、若い方も、女の人も、男の人も。皆さん、いまこそ世界の宝、憲法９条をしっかり守りましょう。私たちの一声一声、一歩一歩が、日本と世界のほんとうの平和をたぐり寄せるでしょう。厳しいことでもあるでしょうが思い切って声をあげ、ニコニコと、晴れやかな顔つきで、手をたずさえていっしょに歩みましょう。
２００５年１２月２３日
「国公岐阜・九条の会」
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●公務員は憲法遵守擁護を
−−静岡県国公で憲法学習会−−
【静岡県国公発】静岡県国公は１２月２３日、春闘討論集会を４４名の参加で開催しました。
集会の前半は、「憲法会議」事務局長の川村俊夫氏による講演、「自民党『新憲法草案』は日本をどこに導くのか」を受けました。講演ではまず「なぜ公務員は憲法尊重擁護の義務を負うのか」の解明がされました。近代憲法が、資本主義経済の発展とともに国の支配者の暴走を、国民が抑える為のものとして必要とされたことを指摘し、国家に働く公務員は、憲法の理念を実現するため、単に法律を守るだけでなく、憲法の理念を実現する義務を負うこと、更に憲法の理念を脅かす者とたたかう努力をする必要がある事が訴えられました。
次に憲法改悪のねらいと背景について、改憲は単に自衛隊の認知が目的ではなく、アメリカの補完部隊として海外で戦争ができるようにするためのものであることがわかりました。その後、９条の改悪と国民に義務を押付け、社会的権利を抑制しようとする、自民党新憲法草案の危険な内容が紹介されました。
最後に今後のたたかいの展望などが語られ、当面国民投票法を阻止することが緊急重要な課題との訴えがありました。
この学習会を受け、その後の集会等で参加各単組から、勤労者通信大学憲法特別コースの多数受講など、憲法の学習を深めつつ、当面の国民投票法制定阻止の取り組みに全力を挙げる決意が表明されています。
こうしたことから、静岡県国公では、憲法特別コースの受講者のため、受講料の一部助成と月例学習会を開くことを確認しました。
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●【共同センター】
新潟 全県学習交流集会１７０人参加
1月21日（土）新潟市のユニゾンプラザで「憲法改悪反対・06年春をどうたたかうか」をテーマに第1回全県学習交流集会が開かれました。集会は県内各地から予想を大きく上回る１７０名がつめかけ、補助椅子を全部を使っても立ち見が出る大盛況となりました。
開会あいさつに立った能登惣五郎代表は「小泉政権になって暮らしも憲法もすべてがズタズタだ。平和の礎は９条だ。国民の多数派になるため力を尽くそう」と訴えました。
★“もうひとつの日本”への転換となる
「全国のたたかいと教訓について」 講演にたった憲法改悪反対全国共同センターの西川征矢氏は、「改憲は小泉政治と国民の最もするどい対決点」であると指摘するとともに「このたたかいの帰趨が“もうひとつの日本”への転換となる」と強調しました。そして経済界や自民党支持者、｢連合｣組合の中にも「戦争をする国にしてはならない」という潮流が存在し、広がっていることを明らかにし、（１）すべての自治体を覆う共同センターを確立しよう（２）明るく楽しく運動しよう、とよびかけました。
★町ぐるみの運動へと発展
阿賀野市9条の会・なかむらみのるさんが、｢地域ぐるみの憲法を守る運動をめざして｣と題して報告。「元議長、町長、農協組合長など３０数名のよびかけ人のもとで、200人を結集して９条の会を立ち上げ、町ぐるみの運動へと発展させてきた。いま、（１）3.25県民大集会にはバスを借りきって参加する（２）地域でアミの目のように憲法をまもる運動をひろげていく（３）１万枚のビラをつくって全戸配布する準備をすすめている。教訓は（１）地域に国民投票で過半数の反対をつくりだす覚悟を固めること（２）裏方に徹底すること（３）ちっぽけな目標ではダメ。地域を変える目標をたてることだ」と強調し、参加者に大きな感銘を与えました。
★国民投票法の運動は第1ラウンド
「国民投票法の問題点について」報告にたった自由法曹団の金子修弁護士は、自民・公明・民主のねらう投票法案は（１）ワンパッケージ方式（２）マスコミ規制（３）公務員・教員の運動規制など重大な問題点があることを解明しました。国民投票法反対運動は、憲法改悪反対・９条改悪反対運動の第１ラウンドであると強調しました。
★３・２５県民大集会の成功を
佐藤一弥・憲法センター事務局長が、「すべての地域と職場、学園から壮大なたたかいを」として（１）３月中旬までに地域で共同学習会を網の目のように開こう（２）３月２５日新潟市体育館で３０００人規模の「新潟県民大集会」をさせようなどを含め、０６年春のとりくみ方針を提起しました。
★各界団体の発言
【新潟大学・学生】 数百人規模の集会を
「新潟大学９条の会」、「平和考えるin新大」などが生まれた。原水禁世界大会の参加や平和折り鶴、靖国ツアーをした。講演会は立ち見がでる盛況だった。数百人規模の集会もやりたい。
【黒埼地区】 若い人にひろげていきたい
議会議長、町議、自治会長、元新大教授などが呼びかけ人になり昨年６月、９条の会を立ち上げた。アピール賛同２２５名。戦争体験を聞く会をしている。若い人にひろげていきたい。
【長岡市民会議】 キリスト教、天理教、仏教に呼びかけ
キリスト教、天理教、仏教の宗教者、元助役、元議員、元小学校長、弁護士、医師など現在２８名が呼びかけ人を引き受けている。９条の会を３月には立ち上げたい。
【新津・小須戸地区】 国民投票法案の学習会を企画
議会議長、元農協中央会長、大学名誉教授など３４名が呼びかけ人となり９条の会を立ち上げた。チラシ・ポスターで広く宣伝し、結成集会は２００人の参加で大きく成功した。カンパは３０万円も集まった。国民投票法案の学習会（２月４日）や５・３憲法記念日集会などを企画している。
【国公省４単組】 すべての職場に九条の会を
国土交通省４単組で話し合い、１カ月で結成にこぎつけた。結成アピールをひろげ、大きく賛同署名にとりくんでいく。すべての職場に九条の会を立ち上げたい。これを５・３憲法記念日までにやりとげたい。
【新婦人】 「あした天気にな〜れ」５千人観賞
憲法９条は子ども、孫に手渡していくべき大切な宝。１７０人がピースチャレンジャーになった。「あした天気にな〜れ」を１１地域で２５回上映し、５０００人を越える人にみてもらった。すべての班で憲法学習をやり“改憲ノー”の推進力になっていきたい。
（「共同センターニュース」No.72から転載）
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●国民投票法で月末に３党協議
衆院憲法特別委員長
【読売新聞、２月２日付】
衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民）は１日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、法案の国会提出の前提となる衆参合同の３党協議機関の設置は今月末以降になるとの見通しを明らかにした。
【赤旗、２月２日付】
中山太郎衆院憲法調査特別委員長は１日、憲法「改正」国民投票法案の国会提出へ向けた自民、公明、民主の３党協議開催の見通しについて、「衆院予算委員会での予算審議の終わるころ、２月末から３月はじめがヤマ場となる」とのべました。
国民投票法案の内容についての市民団体の要請に応じる中で、記者団の質問にこたえたもの。
中山氏は、「国民投票法案は、与党だけではなく、民主党を含めた３党でやるべきだ」とし、「衆院予算委員会での与野党対立の現状では（３党協議を直ちに開くのは）現実的には難しい」という認識を示しました。
また、参院には国民投票法案の審議のための特別委員会が設置されていない点について、「参院サイドにももちろん働きかける。近日中に参院憲法調査会長に会って話をしたい」とのべました。
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●共同の力で国民投票法案阻止しよう
５・３実行委が国会開会日に集会
通常国会が１月20日始まりました。この日、憲法会議、許すな！憲法改悪市民連絡会、キリスト者平和ネットなど「５・３憲法集会」の事務局８団体がよびかけた「憲法改悪のための国民投票法案反対！小泉内閣の改憲暴走を許すな！緊急院内集会」が開かれ、参加した170人は、改憲の企てに反対する決意を固めあいました。
★共産、社民、無所属議員も
衆院議員会館で開かれた集会では、政党を代表して共産党の笠井亮・衆院議員、社民党の福島みずほ・参院議員、無所属の糸数慶子・参院議員があいさつ、参加した共産党の佐々木憲昭、高橋千鶴子、赤嶺政賢、塩川鉄也、吉井英勝各衆院議員、紙智子、仁比聡平、吉川春子各参院議員、社民党の辻元清美、日森ふみひろ、保坂展人各衆院議員が一言ずつあいさつしました。
集会では、連帯あいさつとしてＧＰＰＡＣジャパンの川崎啓氏が日本国憲法第９条への評価が国際的に高まっていることを紹介し、日本青年団協議会の田中潮氏が青年のなかでの憲法を守るユニークな運動を紹介しました。
各界からの発言では、それぞれの団体の運動を交流しあうとともに、政党や団体間の共同がますます重要になっていると強調する声があがりました。
（「憲法しんぶん速報版」１３５号より転載）
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●【今後の予定】
■ＳＴＯＰ！憲法改悪
戦争のための人づくり ０６年２・１１集会
| ◇日時 |
２月１１日（土） 開会１３：３０） |
| ◇会場 |
東京 永田町・星陵会館 |
| ◇講演 |
日本国憲法と靖国・歴史認識問題（一橋大学・吉田裕）
思想・信教の自由と９条改憲（弁護士・澤藤統一郎） |
| ◇参加費 | .
500円 |
| ◇主催 |
「建国記念の日」に反対し、思想・信教の自由を守る連絡会 |
■第６回国公労連憲法改悪阻止闘争本部会議及び学習会
| ◇日時 |
２月２４日（金） 開会１８：３０ |
| ◇会場 |
霞ヶ関・商工会館 |
| ◇講師 |
「国民投票法案の問題点（仮題）」（弁護士・西田美樹） |
※憲法改悪阻止に向けた単組・県国公のさまざまなとりくみ（署名行動や学習会など）のメール通信やＦＡＸをお寄せください。次号は２月下旬発行予定です！
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以 上
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