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| 2002年4月19日 日本国家公務員労働組合連合会書記長・小田川義和 |
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| １．本日、厚生労働省は、1999年3月に国立病院・療養所の再編計画に追加された12施設についての「対処方策」を決定した。この｢対処方策｣では、独立行政法人移行時までに、8施設の統廃合はおおむね完了、4施設の経営委譲はすべて完了するとしている。厚生労働省は、「見切り発車はしない」という自らの公約を踏みにじり、1986年計画分の未実施24施設の「対処方策」を昨年4月に決定したことに続き、またしても委譲統廃合を強行しようとしている。そこには、国立病院・療養所の3分の1を移譲統廃合するとして再編成計画を、何としてもやり遂げようとする切り捨ての論理しかない。 ２．特に対象施設のうち、札幌南病院、千石荘病院、香川小児病院については、後医療を措置することなく廃止するというきわめて乱暴なものであること、南愛媛病院を地元合意もなく経営委譲しようとすることなどは、厚生労働省の医療切り捨ての姿勢の現れである。また、香川小児病院の廃止を移行予定の2004年度以降に持ち越すことを確定しようとしており、独立行政法人の運営に厚生労働省が強く介入することを宣言したものである。 ３．国立病院・療養所の委譲統廃合は、国が地域での医療サービス提供に責任を負わない、という政策の現れである。現在、国会に上程されている国立病院・療養所の独立行政法人化法案や国会審議が始められようとしている医療保険制度改悪と共通する、医療を市場原理にまかせ、金次第にしてかまわないという考えに基づくものである。 ４．国公労連は、安心・安全・安定の社会作りのため、行政サービス実施における国の責任・役割の明確化を求めてきた。その一環として、国立病院・療養所の統廃合移譲と独立行政法人化に反対する取り組みを国公産別の課題としてきた。そうした観点から、今回の「対処方策｣決定に抗議し、撤回を強く求める。国公労連は、国立医療闘争委員会を軸に、地域住民の要求にこたえる医療サービス提供体制の再構築を目指して奮闘するものである。 以上 |