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| 新潟県国公は、２月２４日の日曜日、午前１０時半から新潟市の大和デパート新潟店８階において、県国公各単組組合員をはじめ、県労連の仲間、弁護士、税理士、県社保協の仲間等の協力のもと、２３人の相談員を配置し、「第１９回くらしの無料相談」を開催しました。 当日は、冬場という季節にもかかわらず、雪のない穏やかな日和の中で、受付前の午前１０時過ぎにはすでに４、５人の相談者が訪れていました。 今年は、勤医協の仲間の協力もあり、待ち時間を利用して血圧測定や健康相談も実施しました。 午後３時受付終了までに相談に来場された方は３８人で相談件数は４６件でした。 相談内容は、法律１６件、登記１０件、税金９件、年金６件、労働２件、医療介護２件、その他１件でした。 相談者からは、「説明がていねいでとてもよかった」「受付の対応が気持ちよく、相談も親切でてきぱきとした対応でよかった」と好評の感想をいただきました。また、「１年に１回では少なすぎるので、数回やってほしい」との要望もあり、ますます行政相談活動の期待と重要度が増していると感じました。 同時に取り組んだアンケート調査では、政治をはじめ、行政、公務員制度問題、労働組合に対する以下のような意見が寄せられました。 ○小泉さんは構造改革すると言いながら何にもしないじゃないか。国民いじめの医療費の増大や、企業のリストラで増え続けるホームレス…この寒空の中どんどん増えてる。こんな冷たい政治は許せない。 ○雇用の拡大は急務だ。官庁が率先してワークシェアリングを実施できないか。また、パートの就労比率が増えていて、正社員との格差が拡大している問題を、労働組合に取り組んでもらいたい。 ○アメリカとの約束だかなんだか知らないが、ムダな大型公共事業に湯水のようにお金を投入しないで欲しい。外務省の機密費やＯＤＡのように国民の税金のムダづかいをやめて欲しい。その反面、健康保険の負担増や、介護保険等、弱者のふところからお金をうばうのは許せない。 ○公務員の天下り、退職金にもっとメスを入れて欲しい。 ○鈴木宗男さんと外務省は大問題だ。政治家は行政に介入してはいけないと思う。公務員側にも問題がある。きちんとしたルールづくりと情報公開により改善して欲しい。 新潟県国公としても、これらの意見を真摯に受け止め、全労連、国公労連が提起する「雇用・くらし・いのち」をキーワードに国民春闘に結集し、小泉構造改革に国民的反撃をすすめていきたいと思います。 （新潟県国公・晒名初子メール通信員発） ★『神戸新聞』３月３日付に、兵庫県国公・山本邦夫事務局長の投書が掲載されましたので、紹介します。 ◆議員、官僚が制度ゆがめる ＮＧＯ排除など一連の外務省問題では、政府の一員でない国会議員が重要な外交を歪めたとして問題になっている。しかも担当大臣の知らない所で官僚が判断していたという。 こうした事態は外務省に限らない。年末に政府が閣議決定した公務員制度改革の大綱もそうだ。天下りの実質自由化、特権キャリア官僚を異常なほど優遇する制度を見た時、橋本前首相と、ある省庁の若手官僚が好きなように制度をゆがめ、しかも石原行革担当大臣はカヤの外だという、ある雑誌の指摘もうなずける。 公務員制度は、憲法理念に基づき、国民の権利を保障する観点にたって定めた公務員のあり方そのものを決めるものだけに、その改革は国民生活にかかわる重大な問題だ。これを自民党議員やキャリアがゆがめていいのか。 ＢＳＥ（狂牛病）問題の責任を取り、辞任した農水省前次官が、約九千万円の退職金を受け取り、しかも食肉関連の社団法人に天下りしようとした事態をほっておいて、改革といえるのか。 （公務員 神戸市垂水区 山本邦夫 三七歳） ※「新聞投書行動」で掲載された際には、国公労連まで、ＦＡＸ、メールで、ぜひお知らせください。 以 上 |
