2001年11月22日《No.58》
11・30中央行動へ東北ブロック最大結集

 国公東北ブロックでは、11・30中央行動を、公務員制度改悪反対のたたかいの重要なヤマ場として位置づけ、さらに地域格差による公務員賃金見直し反対などのたたかいも含め、各県国公に最大限の結集を呼びかけています。
 現在、東北では、青森県国公がカンパ活動に取り組んだほか、宮城県国公でもバス1台をチャーターするなど、各県国公では独自の財政措置も含めて最大限の結集ができるよう、取り組みを進めています。
 各県とも積極参加を追求するものの、財政面での問題があることから、20日の常任幹事会で、各県国公1名分の旅費をブロック国公で負担し、積極参加していくことを決定しました。
 ブロック役員も、宮城県国公がチャーターするバスに便乗し、積極的に結集していくことを確認しました。
 翌週の月曜日には、ブロック・宮城県国公合同の「国の行政なんでも相談」の開催を予定しており、中央行動の勢いをそのまま行政相談活動に生かしていきたいと考えています。
 今月末完成予定の国公労連作成の公務員制度改悪反対緊急宣伝ビラも1000枚に倍増し、相談当日の早朝から配布し、多くの国民に訴えていきたいと思います。
(国公東北ブロック事務局長・後藤智春メール通信員発)

★公務共闘と共催で学習決起集会ひらく
雪ニモ負ケズ大量宣伝行動も展開〈北海道国公〉

 10月24日、北海道公務共闘と北海道国公共催で「公務員制度改革」学習決起集会が札幌市教育文化会館で開催されました。
 講師は行財政総合研究所理事の川村祐三さんです。講演は、(1)現行公務員制度をどう考えるか、(2)現在進行中の改革のねらいは何か、(3)改革の今後の動向と真の改革のための課題、という3本の柱で構成され、レジュメの資料もまじえてたいへんわかりやすい解説で、参加者は制度改革の問題の本質を確認しあい、これからの運動へのエネルギーを得ることができました。
 集会は公務・公共業務の職場を中心に90人が参加しましたが、まだまだ民間労組の仲間の参加数が少ないのが現状です。多くの仲間に訴えていく努力が必要であり、今後12月8〜9日に開催される道労連春闘討論集会(有珠山噴火災害復興支援を兼ねて洞爺湖温泉で開催)などに結集しながら、共同を広げていく決意です。
 また、北海道国公では国公労連の公務員制度100万ビラの大量宣伝行動を展開しています。11月は、毎月5日定例開催の早朝ターミナルビラ配り宣伝(JR札幌駅周辺・他、地下鉄ターミナルを各単組で分担)に加え、11月第2週目に4日間にわたって、札幌第1・第2合同庁舎前及び札幌市役所・道庁北門前での宣伝カーも利用しての大量ビラ宣伝行動を展開しています。
 11月の北海道は初雪も降り、凍えるような寒さの中での宣伝行動でしたが、ここは知恵とお金を働かせ、独自の宣伝用ティッシュペーパーを作成してビラを折り込むなどの工夫で街行く人の受け取りは上々でした。宣伝用ティッシュペーパーは北海道公務共闘との共同で作り上げたもので、「テロ根絶は法の裁きで!報復攻撃は止めてください!」と訴える文字もいれたいへん好評でした。
 今後、通信労組、郵産労と共闘で「国民のために公務・公共業務をまもる学習懇談会」を11月末に開催する予定で奮闘しているところです。政府による「構造改革」の名のもと、多くの働く仲間が攻撃を受けていますが、一人ぼっちじゃない!共闘してたたかう仲間とともに奮闘していきましょう!!               (北海道国公事務局長・池上孝義メール通信員発)

 ★第2回行政井戸端会議ひらく〈浜松地区国公〉


 11月18日、午後1時30分から午後4時まで、浜松労政会館において、静岡県国公および浜松地区国公主催の「第2回行政井戸端会議」を40人の参加で開催しました。
 今回は、第1分科会・学校の現状と教育改革、第2分科会・国民のための公共事業とは?、第3分科会・公務員制度改革と国民生活、の3つの分科会に分かれて講師の話の後、活発に議論しました。
 最後の全体討論では、参加者の中から社会保険事務所への具体的な要望が出されるなど国民本位の行政のあり方や公務員制度の問題について議論しました。
 参加者の内訳は、国公職場からの参加者が全体の8割を占めました。今後は、一般の参加者をもっと増やす努力をしていこうということを確認し行政井戸端会議を終えました。
(静岡県浜松地区国公事務局長・勝野廣宣メール通信員発)

以上


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