６月２９日、会期末の終盤国会で、国公労連が提出した１９万筆の「国民のための公務員制度確立を求める請願署名」の取り扱いをめぐる攻防が行われました。

　○衆議院では

　衆議院では、共産党が「請願件名を変えずに内閣委員会で審議すべきだ」と主張しました。このため、請願課では取り扱いが一時「預かり」になっていましたが、署名の請願項目と前文に「内閣官房における公務員制度改革〜」という文言を付け加え、２１日から２２日にかけて全紹介議員の訂正印をもらい、正式な受理がなされました。
　取り扱いが協議された、衆院内閣委員会の理事懇談会では、自民党が他に付託された８件の請願も含め「全部保留（審査しないという意味）にしたい」と主張しました。民主党は「全部保留で異議なし」、社民党は「賛成する請願もあるが、全部保留でやむなし」、共産党は「公務員制度確立の請願は採択すべき」とそれぞれ主張しました。
　与党側は「公務員制度改革は現在政府部内で検討中」という理由を持ち出し、結論を出させない対応をしました。共産党を除く野党は「自民党が保留というなら保留もやむない」という態度をとり、慣例で採択は全会一致のため、審査未了扱い（いわゆる廃案のようなもの）となりました。

　　○参議院では

　参議院では、総務委員会に「防衛庁の省への昇格に関する請願」と同時に付託されました。委員会理事懇談会の協議の席で、自民党は「公務員制度確立は反対、防衛省への昇格は賛成」、共産党は「公務員制度確立は賛成、防衛省への昇格は反対」との態度を表明したところ、請願採択は全会一致が慣例となっているため、他党は態度を表明ぜず、まともな審議もされないまま保留扱い（次の国会へは送らない）となりました。

　○紹介議員は最終で１３３名に

　紹介議員は、衆議院７４名、参議院５９名、合計１３３名となりました。６月２２日の国公労連の要請で、１４５名から紹介議員になる約束をとりつけていましたが、最終的には１２名減少しました。原因は、「間に合わなかった」「与党の圧力」などが考えられますが、最終的な政党別の紹介議員は以下のとおりです。

国会請願政党別紹介議員数一覧表 　 衆　議　院 参　議　院 合　計 議員数 紹介議員数 　 率 議員数 紹介議員数 　 率 共 産 党 ２０ ２０ 100.0％ ２３ ２３ 100.0％ ４３ 社 民 党 １９ １１ 57.9％ １２ １０ 83.3％ ２１ 民 主 党 １２５ ４０ 32.0％ ５４ １７ 31.5％ ５７ 自 由 党 ２２ １ 4.5％ ５ １ 20.0％ ２ 自 民 党 ２３９ ０ 0.0％ １０７ ２ 1.9％ ２ 公 明 党 ３１ ０ 0.0％ ２３ ２ 8.7％ ２ 保 守 党 ７ ０ 0.0％ ６ ０ 0.0％ ０ 諸派無所属 １７ ２ 11.8％ ２２ ４ 18.2％ ６ 合　計 ４８０ ７４ 15.4％ ２５２ ５９ 23.4％ １３３

以上