★連合・中立労組へ署名協力を要請（兵庫県国公）

　兵庫県国公は５月２３日、公務員制度の署名と働くルール確立署名をセットにして、連合・中立の労働組合への要請行動に取り組み、１４カ所をまわりました。
　本州四国連絡橋公団労働組合（連合加盟）では、書記長と懇談しました。全港建の森西さんが成果主義賃金の悪影響について切々と訴え、それにこたえる形で、「うちの職場には今のところ制度として入っていませんが、公務員に導入されれば時間の問題だろうと思っています。客観的な評価はできないし、恣意的になりやすいので、職員の志気や効率が下がる制度だと思っています」との意見が出されました。また、本四公団の赤字問題について、「橋をかける時は大手を振ってやれと言っていた自民党議員が、赤字を抱えたら公団を否定する側にまわっていることに働く者として苛立ちを感じます。公務員制度にしても特殊法人改革にしても、選挙めあてという気がします」との意見も出されました。これからも意見交換などを少しずつやりましょうとの申し出にうなずいておられました。
　被災労働者ユニオン（中立）では、「うちは個人が集まってつくったユニオン。いろんな職場から４０人程度が集まっており、パートの方が６割くらいを占めています。常時労働相談を受け付けていますが、深刻な問題が１日１件のペースで寄せられます。働くルールは、私たちも何とかしたいと思っていて、最賃の引き上げなどの運動に力を入れています。署名については機関会議で検討します」との対応でした。
　兵庫県国公は５月中に関係ある労組や民主団体への要請を終わらせようと、事務局長はきょうもオートバイを走らせています。（兵庫県国公事務局長・山本邦夫メール通信員発）

　★合同宿舎で署名１４８筆集約（全港建高知港支部）

　５月２０日、晴天の日曜日、午前９時３０分集合で高知県国公が提起した「公務員宿舎署名行動」に全港建高知港支部から６名の仲間が結集しました。
私たちは、合同宿舎・１１棟（約２２０世帯）を単独で担当し、全戸にビラを配布しながら、「公務員制度改悪反対署名」を中心に取り組みました。
住人が国公労連の組合員以外の方がほとんどで、なかには怒鳴られた者もいましたが、それぞれの参加者がさまざまな対話を広げることができ、署名も合計１４８筆集まりました。奮闘努力の後、メーデー同様にのどごしさわやかな一杯？をあじわったのは私だけではないと確信しています。（全港建高知港支部・北岡記）

　★本省支部・分会・本部でビラ２万枚配布（全経済）

　全経済本省支部では、この間、公務員制度改悪反対に向けた国公労連の運動に結集し、各種集会への参加とあわせて、高島平・桐が丘・赤羽台団地へのビラ宣伝行動に取り組みました。行動には、本省支部、特許庁分会、調統分会及び本部役員ら３０名が参加して、約２万枚のビラを配布しました。（「全経済Fax News」5/29付より転載）

　★京都市内７０００戸にビラを配布（京都国公）

　京都国公は５月２４日、京都で一番の繁華街である四条河原町で公務員制度改悪反対の宣伝行動を行いました。宣伝カーの上からは各単組の代表者が公務員制度改革の問題点を訴え、職場の実情をおりまぜながら、公務員制度改革が導入されると行政機関はどう変わるのか、国民にはどういった影響があるのかわかりやすく宣伝しました。
　今回の取り組みでは、３００万枚ビラはもちろん、京都国公独自で作成した行政の情報が記載されたパンフレット（行政相談でも配布）もいっしょに配布しました。
　また、５月２８日は京都市内の向島ニュータウンでいっせい各戸配布を行いました。各個人にビラと地図を渡し、１件１件マンションの扉の新聞受けに入れていきました。ニュータウンに近い職場からの参加者が多く、その結果約７０００戸、ほぼ全域に配布できました。配布を終えた参加者は「いい運動になった。ビール飲みに行こう」と汗を拭きながら帰っていきました。（京都国公事務局次長・土井直樹メール通信員発）

　★「がんばってるね」と市民に励まされ宣伝行動（石川県国公）

　５月２９日、石川県国公は、金沢市繁華街香林坊で、「働くルールの確立で、公正・中立で効率的な公務サービスを」訴える街頭宣伝に取り組みました。行動には、２２名の仲間が参加し、ビラ配布、署名行動、マイクを持っての訴えを行いました。
　石川県国公は、「継続は力」を合言葉に毎月街頭宣伝を行っているので、「毎回よくがんばっているね」と声をかけてくれる人もあり、天気も幸いして、ビラの受け取りも良く、ビラは５００枚まき、署名も１０筆いただきました。（石川県国公事務局次長・世戸玉枝メール通信員発）

　★行政相談＆公務員制度改悪反対のリンク行動に
　７０名の仲間が奮闘し国民共同ひろがる（長崎県国公）

　長崎県国公は、５月２７日、無料行政相談を行いました。当日は、総勢７０名以上の仲間が、相談活動と同時に公務員制度改悪反対の署名・宣伝行動にも取り組みました。また、相談に訪れた方も昨年の１５名を大きく上回る２７名の方が訪れ大成功の取り組みとなりました。
　行政相談を取り組むにあたっては、事前の宣伝活動に旺盛に取り組み、行政相談の宣伝ビラはもちろん公務員制度改悪反対のビラもいっしょに３万枚以上配布したり、事前にマスコミへの要請も行いました。その結果、地元テレビ局や地元新聞社が取材に訪れ、当日夕方のＴＶニュース番組で好意的に約３分間放映されました。
　相談に訪れた市民の方からは、「非常によかったので、頻繁に開設して欲しい」「一人で悩まず相談に来て本当によかった」というたいへんうれしい声が寄せられました。また、取り組みに参加した組合員からは「窓口の方は、日頃の業務が忙しく仕事へのやりがいを見失っているが、行政相談を通じてやりがいを再発見したような感じだ」という感想が寄せられています。そして、事前の団地へのビラ配布行動に参加した組合員からは、「公務員制度改悪反対のビラだけでは配布しにくいと思っていたが、無料行政相談ビラと同時に配布するとビラ配布行動にも力が入った」といった声も寄せられました。（長崎県国公事務局長・田代知二メール通信員発）

　★公務員制度改悪阻止へ教宣活動強化を
　〜中国ブロックで教宣学校ひらく（中国ブロック国公）

　中国ブロック国公と広島県国公は、５月２６日に広島市のＫＫＲ広島で「教宣学校」を開催しました。教宣学校には、中国５県から４０名が参加しました。
　これは、最近、機関紙の重要性が見直されながら、中央段階での機関紙学校が開催されないことや、どの組織においても作成にパソコンを使用するようになってきたが、使用方法の学習が実施されていないなどの意見を受け、独自に企画・開催したものです。
　公務員制度改悪などの課題がたいへんで「教宣学校」どころではないとの声もありますが、たいへんな時期だからこそ、教宣の力で情勢を職場の隅々まで伝えていくことや、教宣活動のパワーアップで組合の取り組みへの理解を大きく広げて団結を深めていく必要があると考えて企画されました。
　内容は、全法務中国地本の清水書記長による「機関紙の基礎理論」と全労働広島支部の崎岡さんによる「デジタル機関紙の技術論」などの講義を中心に進められました。
　さらに、「手書き」、「パソコン」班に分かれた分科会ではパソコンをモニターにつないで実践を見せるなどの試みが用いられました。
　参加者からは、写真の取り込みや機関紙作成の応用技術などがたいへん勉強になったととても好評でした。中国ブロックでは公務員制度改悪をはねかえすために今後も教宣活動の強化をめざしていきます。（広島県国公事務局長・葛西英司メール通信員発）

　　　★公務員制度改悪反対の取り組みに関する「通信」をお寄せください
　　　各県国公・地区国公、全国の各職場における公務員制度改悪反対の取り組み
　　に関する「通信」をお寄せください。全国の仲間と取り組みを交流し励ましあい
　　ながら、運動を広げていきましょう。

以上