★元気の出る決起集会で署名・宣伝パワーアップ（新潟県国公）
　５月１８日、新潟県国公は、「公務員制度改悪反対学習決起集会」を３９名の参加で開催しました。集会では、県労連議長から激励のあいさつを受けたあと、国公労連・岡部組織部長から公務員制度改悪の問題点についてたいへんわかりやすく説明していただき、単組オルグの全経済・上野中執からは、これからの運動とたたかい方についてテンポよく明快に話していただき、「これから宣伝行動に出かけるぞ！」という気持ちにさせられました｡
　質疑応答では、「青年層には成果主義により給料が上がるのではないかという誤った期待がある」（全運輸）、「本省若手キャリアの意見を一部取り上げあたかも全体の意見であるかのような扱いをしている」（全建労）、「署名を訴える一番のセールスポイントは？」（新大）、「この国のかたちを変えるという２１世紀戦略の大きな流れの中で改革が進められようとしている。働くルール確立と合わせて取り組むことが大事。自分たちの要求からみて参議院選挙も大切だ」（全労働）といった意見が出されました。
　そして、元気の出た集会の後は、新潟駅前と古町十字路２カ所に移動し、宣伝署名行動に取り組みました｡新潟駅前では、全経済・上野中執が宣伝カーから訴え、ビラ８００枚を配布し署名３６筆を集約しました。古町十字路では、国公労連・岡部組織部長と県国公・立石議長がマイクで訴え宣伝ビラ６００枚を配布し署名２４筆を集約しました。
　署名を一人で１２筆集約した仲間からは、「元気を出して、声を出して、足を一歩出さないと、小泉総理の勢いに負けてしまうからね」と決意あふれる感想が寄せられました。（新潟県国公・晒名初子メール通信員発）

★県下４カ所で生活相談実施〜９３件の相談　受け国民共同広げる（福岡県国公）

５月１２日、福岡県国公は、「生活なんでも相談」を県下４会場でいっせいに開催し、９３件の相談を受けました。そして、相談活動とあわせて公務員制度改悪反対の署名も訴え、国民との共同を広げました。
　今回の取り組みは、当初の「行政相談」の発想から、官民一体を念頭においての「生活なんでも相談」に転換した結果、県労連加盟組合や協力共同の団体から総勢４４名の協力を得ることができました。（福岡県国公からは４６名の仲間が参加しました）
　事前の宣伝では、１０万世帯への「新聞折り込み」、北九州地域１５万世帯への「新聞広告」、４大新聞の地域版への「催し物コーナー」への掲載を行い、メーデー会場や当日の会場周辺での宣伝も行いました。
　相談後のアンケートに寄せられた「声」は、こうした相談活動の継続を望むものがほとんどでした。行政への要望も多数寄せられ、国民の中へ、国民とともに歩く姿勢を積極的に示すことの重要性を再認識した行動でした。（福岡県国公・江崎洋事務局長記）

★決起集会に会場あふれる２００名の参加者 「５０万署名」に力の集中を（長野県国公）

　長野県国公は、５月１６日、公務員制度改悪反対学習決起集会を開催しました。今回の集会には、自治労連や高教組、民間の仲間にも参加していただき、１６０名の会場に約２００名の参加者がつめかけ、急遽後ろにイスだけを用意しましたが、何名かは入りきれないほどでした。会場は熱気にあふれ、民間や各単産からの発言などもあり、参加者は熱心に耳を傾けました。とくに通信労組の方からの４月に導入された成果主義賃金制度についての報告は、今回の信賞必罰の給与制度の問題と関連して、非常にわかりやすいものでした。この決起集会を受けて、長野県国公は、翌日１７日、４カ所で宣伝署名行動に取り組みました。今後、「５０万署名」「３００万ビラ宣伝」を中心に、力を集中して取り組んでいきます。

★行政相談、決起集会、連日の街頭宣伝
　〜多彩な取り組みで改悪阻止（北海道国公）

　北海道国公は５月１２日、札幌市内で行政相談を行いました。今回は、医労連札幌が毎年開催している看護の日のイベントとタイアップし、医労連の仲間と共同で準備を進めてきました。当日、４単組１３名のほか医労連から２０名以上の仲間が参加し、登記、労働、車検・登録、医療などに関する相談などの窓口をつくりました。また、全医労の仲間や国家公務員共済病院をはじめとする看護婦のみなさんによる血圧測定なども行われました。
　健康相談コーナーに多くの人が集まり、行政相談には５件程度と少なかったものの、役所の窓口ではゆっくり相談できないことも３０分以上の長時間、熱心に相談をうけることができ、内容は充実したものでした。これが本来の行政サービスではないかと実感しました。
　北海道国公では今回行政相談をするにあたって、相談にくる方や、国民の皆さんに行政機関をもっと身近に感じてもらい、私たちの運動を理解してもらうきっかけとして、事前に案内パンフレットを作成して宣伝しましたが、今後は、もっと広く地域に訴え、多くの市民の方が相談にいらしていただけるように工夫していかなければならないと痛感しました。
　そして、５月１７日から２日間にわたっては、札幌・小樽の２カ所で「公務員制度改悪反対学習決起集会」に取り組みました。１７日の札幌集会は、札幌の教育の殿堂（？）である「札幌教育文化会館」で開かれました。ライラックも咲き始め、学習するには最高の環境のなか、約１２５名の参加によって集会がスタートしました。
　多くの仲間の熱気が充満するなか、北海道国公・原議長のあいさつで集会は始まりました。原議長は、「公務員制度改革の問題点を明らかにして、国民犠牲の行革を打ち破るために北海道国公を軸として地域から大いに奮闘しよう」と力強く訴えました。講師の国公労連・先水中執からは、民間企業や公務の職場で実際に起こった信賞必罰の問題点などが生々しく報告されました。会場には、北海道国公務共闘の仲間もかけつけ、公務共闘・道労連との共同の取り組みを強化していくことが確認されました。
　翌1８日には、小樽地区国公の集会が開かれ、５０名の仲間が参加し、積極的な意見も出されたたかう決意を固め合うことができました。
　これらの集会に連動させて街頭宣伝行動も配置し、１６日には第二合同庁舎前、１７日は第一合同庁舎前、２２日は札幌市役所前、２３日は道庁北門と連日宣伝行動を行っています。また、２５日にはターミナル宣伝行動も予定しています。北海道国公は、国民共同を広げるためいっそう奮闘する決意です。（北海道国公事務局長・池上孝義メール通信員発）

★出足早く「５０万署名」７０００筆集約
　新聞投書行動では５月に１０通掲載
　多くの国民に改悪の本質訴える（全通信）

　全通信は、力を集中し出足早く「５０万署名」を７０００筆集約し（５月２４日現在）、目標の８４００筆早期達成に向け全力をあげています。また、公務員制度改悪阻止の取り組みの一環として、各支部による新聞投書行動に取り組んでいます。５月に入ってから、すでに１０名の投書が各紙に掲載されました。今後も政府・行革推進事務局の６月「基本設計」策定を許さないために一つでも多くの投書掲載により、多くの国民へ改悪の本質を訴えていきたいと考えています。

　（▼『東京新聞』５月２４日付「発言」欄に掲載された全通信関東支部の加藤政明さんの投書を参考までに紹介させていただきます）

　●公務員の制度改革、問題多い　公務員・加藤政明　３２歳（川崎市宮前区）
　小泉新政権への関心が国民的に高まっています。総理の口癖である「恐れず、ひるまず、とらわれず」や国会での答弁の仕方などを見て、従来の政権では考えられなかったような「違い」に感心するのでしょうか。
　しかし、中身は集団的自衛権や憲法改正発言にみられるように「超タカ派」ぶりです。このような中で、着々と進められている公務員制度改革に、強い危ぐを抱いています。
　「信賞必罰の人事制度の確立」は公務にも能力・実績主義を導入し、競争による効率的な行政運営を目指すと、それらしい理由があげられていますが、そうでしょうか。
　昇進や給与でがんじがらめにし、上司に異議を唱えられない、政府に忠実な公務員をつくっていくことは行政の中立性を阻害し、戦前のように暴走する国家機構になってしまうのではないでしょうか。
　内容は違いますが、現在の外務省での大臣と官僚の対立図式の強調は、このような意見へのけん制にも見えてしまいます。

以上