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3月27日に、公務員制度改革の「大枠」を「決定」した政府は、4月5日の事務次官会議で、古川内閣官房副長官が以下のような協力要請をおこない、確認されました。 |
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【公務員制度改革の今後の進め方】（政府事務次官会議） （１）6月にとりまとめる基本設計のポイント １）大枠に則った、可能な限り具体的なものであること ２）各府省がよく理解し、納得したものであること （２）各府省の協力体制 １）各府省（検査院、人事院を含む）人事企画官クラスで構成する「公務員制 度改革人事企画官連絡会」をあらたに設置 ２）連絡会は、 ア）各府省が、意見、要望を行革事務局に伝える場 イ）行革事務局の求めに応じて各府省が基本設計の策定に協力していく窓口 ３）主要事項については、行革事務局と各府省との協力で検討を進めるチーム を連絡会の下におく ４）７月以降の行革事務局の体制強化についても各府省に協力要請をおこなう 「政治主導」の名による強権的な改悪にストップを 各府省に対する官房副長官の要請は、橋本行革担当大臣のもとめに応じたものと言われています。省庁再編にともなう内閣法改正で、あらたに設けられた「政策調整システム」（内閣法第４条）をタテに、内閣官房に直属する行革推進事務局で決定した「大枠」を内閣の確認とし、それをもとに各府省の協力をもとめたのが、前記の４月５日の事務次官会議です。 各省大臣を「人事管理権者」として、総人件費や定員の枠内で、給与や組織・定員等を自律的に各省で管理をする仕組みなど、公務員制度の基本部分の改革を、各省の意見をまったく聞かずに決定し、その中味の肉付けをせまるやり方は、政治主導の名による強権的な行政運営の真骨頂です。そのような経過や、公務員制度を「白地から見直す」とする「大枠」の内容をふまえ、各省がどのような対応をおこなうのかが改めて問われるのが、「連絡会」の運営と議論です。 私たちの労働条件に直接かかわる問題として 職場から公務員制度改悪反対・各省当局追及のたたかいを 公務員労働者の勤務条件に直接かかわる問題について、使用者としての政府・各省が、引き続き労働者の意見も聞かずに進めるのか、それとも各省段階での論議もふくめて民主的な論議をつくすのかが問われています。また、行政運営に責任をもつ各省が、「信賞必罰」の人事管理や「天下りの自由化」など、行政の公正・中立性を損なう制度改悪を了とするのか否かが問われる段階にいたっています。 公務員制度改悪反対の闘争体制を職場段階から確立するとともに、各省当局にたいし、労働組合の意見をふまえた行革事務局との対応をおこなうよう追及を強めることが求められています。 以上 |
