98年人事院勧告取り扱い方針の閣議決定にあたって (国公労連中央闘争委員会声明) |
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1、本日、政府は、国家公務員の賃金等の改定について、8月12日の人事院勧告どおり実施することを閣議決定した。 長引く不況のもと、民間企業で吹き荒れるリストラ「合理化」が一層強まり、かつて無いほど失業率が高まるなど雇用不安が広がっている。また、旧来型の大型開発を中心とする「景気拡大策」の大盤振る舞いや税収の低迷で、財政状況が一層深刻になっている。このような状況のもとで、昨年以上に「総人件費抑制」の動きが強まり、勧告の抑制・凍結の動きが顕在化することが危惧された。昨年より1ヶ月半早く9月段階で、政府が「完全実施」を決定したことは、国公労働者の生活実態などからして当然のことではあるが、周辺状況の厳しさからすれば、我々のたたかいが反映した結果と言える。
2、しかし、決定は、多くの公務員労働者が反対の意思を表明していた昇給停止年齢の3歳引き下げという制度改悪と一体であり、同時に、定員削減の強化(純減)を既定の方針とするものとなっている。
3 国民諸階層に、雇用不安、生活不安が拡大している今こそ、国の役割発揮が求められている。その点では、賃金をはじめとする労働条件にかかわっても、社会的規範として国家公務員の労働条件を再確認することが求められていると考える。高齢者いじめの賃金抑制や、理不尽な人員削減、正規労働者の不安定雇用への切り替え、景気動向をも無視した賃下げなどに大企業などが血道をあげている状況にあるからこそ、国が「基準」を示す立場で勧告等の取り扱いを検討する必要が高まっていると考える。
1998年9月25日 |