あの時の一枚（22）
◇不利益遡及は憲法違反
　「国公権利裁判」原告139人が国を提訴（2003年３月５日）

2006年人事院勧告総特集号

　2006年人事院勧告の批判と分析
　　１　比較対象企業規模など官民比較方法を大幅に見直し
　　２　給与改定せず−民間改善の中での矛盾
　　３　給与構造「見直し」２年目の措置
　　４　二つの意見の申出について
　　　　−「育児のための短時間勤務制度」と「自己啓発等休業制度」
　　５　独立行政法人・国立大学法人等職員の「給与水準公表制度」のねらい
　　６　公務員人事管理に関する報告のポイント

　人事院報告と勧告、意見の申出

　人事院勧告関連資料

　官民給与の比較方法の在り方に関する研究会報告書（2006年７月）

　給与懇話会・14の意見（2006年７月）

　人事院勧告の歴史的変遷

　労働組合の声明・談話

　各新聞の社説・主張・解説