国公労連
国民のための行政・司法へ ストップ!憲法改悪 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
Action 私たちのとりくみ Journal 定期刊行物 Archives 資料 Mail News
トップページ >職場・地域のとりくみ> 国公労連速報
 
  国民のための行政・司法へ
国公労連速報 2011年1月14日《No.2473》
2011年地域春闘を熱くたたかおう
賃上げと雇用の確保で景気回復を!
     
 

 

 全労連・国民春闘共闘は1月7日朝、全国いっせいに新春宣伝にとりくみ「大企業は内部留保を活用して、賃上げと雇用を確保し、景気の回復を」と訴えました。今号は、愛知、大阪、北海道のとりくみを紹介します。

 トヨタは責任を果たせ!
 愛知で宣伝 出勤のトヨタ労働者に訴える


 【愛知国公発】
 愛労連と愛知春闘共闘は1月7日、トヨタのオフィスがある名古屋駅ミッドランドスクエア前で宣伝行動を行い、20名(愛知国公5名)が参加しました。
 愛労連の榑松議長は、「トヨタなどは空前の利益をあげているが、国内では非正規労働者の首切りや賃下げ、下請け企業の単価切り下げなどを強行し、深刻な不況に陥っている」と告発。全労働者の賃上げ、労働者派遣法の抜本改正ととともに、「2月の県知事選で中小企業を支援し若者の雇用を増やす県政を実現しよう」と呼びかけました。
 愛労連・愛知春闘共闘の仲間たちは、出勤中のトヨタ労働者などにビラつきティッシュを配り、「トヨタなど輸出型大企業は、雇用・就職難・賃金破壊打開にむけイニシアチブを発揮し、社会的責任を果たせ」とアピールしました。

 大企業は社会的責任を果たせ!
 大阪の淀屋橋で新春宣伝を展開


 【大阪国公発】
 大阪春闘共闘・大阪労連は1月7日、2011年春闘最初の行動として「1.7新春宣伝」にとりくみました。大阪の淀屋橋での宣伝行動には、大阪国公の参加者も含め全体で30名が参加し、ビラを配布しました。
 大阪春闘共闘の宮武事務局長は、「労働法制の規制緩和で派遣や非正規労働が一般化し、大企業が雇用責任を果たさない状況がつくりだされた」と指摘し、「大企業に社会的責任を果たさせ、国は雇用創出の緊急対策を」と呼びかけました。さらに賃金の課題では、「日本は賃下げで不況が深刻化しているが、欧米先進国では、世界同時不況の時期も含め賃金を着実に引き上げて景気を回復させている」ことについて紹介し、「賃上げと雇用の確保で景気回復を」と訴えました。
 氷点下まで冷え込む寒い朝の行動でしたが、今年の春闘も熱くたたかっていく宣伝行動となりました。

 「地域主権改革」は地域切り捨て
 マイナス9度の寒さのなか、北海道で新春宣伝


 【北海道国公発】
 1月7日、道労連と札幌地区労連は、「全ての労働者の賃上げ・雇用確保を!」「実現しよう!内需主導の景気回復」と、出勤途中の労働者に対し新春宣伝行動を行いました。
 札幌地区労連ローカルユニオン結、自交総連、道労連とともにマイクを握った北海道国公の上川事務局長は、「雇用・医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大している2011年の年明け、国民・住民の安心・安全を守るための行政サービスを拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は増している。公務員リストラで職場は慢性的な人員不足で、国民の衣食住の安心・安全のセーフティーネットの再構築するために必要な人員確保が必要だ。民主党政権は『地域主権改革』の名のもと、国が直接責任を持って行っている行政サービスを放棄し、国の出先機関を原則廃止しようとしている。これは公務員を減らし地方自治体に国の責任を押しつけるだけでなく、地域住民の自己責任を強要し、地域がどうなろうと国は一切の責任は負わないというものだ。一括交付金により、社会保障や教育などの国民生活に係わる予算の確保もままならなくなる心配がある。国民の最低限度の生活や権利であるナショナルミニマムは、国が責任を持って確保し、その上乗せとなる部分は地方や地域の自主性に委ねるべきだ」と訴えました。
 宣伝行動を行った札幌大通公園西4丁目の地下鉄出入り口は、銀行やホテル、デパート等へ出勤する労働者が途切れなく駆け上がってきます。マイナス9度の寒さにもかかわらず、春闘宣伝ビラと労働相談ティッシュ500セットは20分足らずで労働者の手に渡りました。

 「安心年金つくろう会準備会」参加呼びかけ
 国鉄「一の日」行動で社保庁不当解雇撤回訴える


 1月11日の国鉄「一の日」行動は、道労連の名知議長の「2011年を迎え春闘において建交労組合員2名のJRや希望する関連企業への雇用を確保し、早期・全面解決の実現のため新たなたたかいにすすむ。ともにたたかいをいっそうすすめよう」との開会あいさつで始まりました。
 北海道国公は、激励と連帯のあいさつに立ち、「116万人の無年金者、47千円の国民年金の低額、社会保険庁職員の不当解雇の撤回、国の最低保障年金制度を確立する等の運動体となる『安心年金つくろう会結成準備会』を1月17日に立ち上げる。運動への参加を訴えます」(上川事務局長)、「社保職員であったために解雇されるのは理不尽だ。年金記録問題を解決する仕事は、豊富な知識と長い経験が必要だ。解雇撤回を勝ち取ることは、国民の年金を守ることに直結する。公務員を自由に解雇できるようにすることは、公共的仕事の解体につながる。2月2〜4日と4月27、28日の人事院不服申立審査への傍聴行動の支援をお願いする」(工藤議長)と訴えました。
 また、行動には全労働、全運輸などから10名の組合員が参加し、「解雇撤回反対」「安心年金つくろう」の横断幕と桃太郎旗を持ってともに訴えました。


以上

 
 
ページの先頭へ