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国公労連速報 2010年7月12日《No.2383》
 非常勤・パート職員が「主人公」になれる運動を
 愛知国公(国公一般愛知)の非正規組織活動
     
 

 

 愛知国公は、非常勤・パート職員の要求運動を展開するため2008年1月に「愛知県国家公務一般労働組合(国公一般愛知)」を組織し、定期的な早朝宣伝や学習会などオーソドックスなとりくみとともに、懇談会、交流会など実験的なとりくみにも挑戦しています。今年の国公一般愛知のとりくみを紹介します。

 非常勤・パートの仲間が職場実態を訴え、交流深める
 ■国の職場で働く非常勤・パート職員交流会2010(6/26)

 6月26日(土)午後、名古屋市中村区の「ウインクあいち」において、「国の職場で働く非常勤・パート職員交流会2010」(主催・同実行委員会)が開催されました。非常勤・パート職員の実状を語り合う交流会は4回目で、ハローワークで働く非常勤職員を中心に32名が参加しました。  交流会では、まず、コープあいち労組の宮垣加代子書記次長が、生協のパートタイム労働者がどうやって労働組合活動を進めてきたかについて報告しました。その後、参加者は2班に分かれてお菓子を食べながら交流しました。  交流では、非常勤職員には労働基準法が適用されないのか(※国家公務員である非常勤職員には適用されません)通勤手当を実費支給してほしい(※ハローワークは上限350円)などの質問や要望がだされ、「雇い止め」問題への不安が次々出されました。

 非常勤職員からの相談に対応するため「権利学習会」ひらく
 ■常勤・パート・委託・派遣 みんなの権利学習会(2/18)

 国公一般愛知は2月18日(木)夜、名古屋市東区の「ウィルあいち」において、「非常勤・パート・委託・派遣 みんなの権利学習会」を開催。国公一般組合員をはじめ、名古屋大学、年金事務所、地方整備局など多くの職場から14名が参加しました。 この学習会は、年度末を前に、職場役員が非常勤職員からの相談・質問に答えられるようにするため開催したものです。名古屋法律事務所の尾ア夏樹弁護士が、非正規職員の現状や過去の裁判例などを解説し、その後、「雇い止め」の根拠や問題点など事前の質問に答える形で、参加者とともにディスカッションしました。

 機関紙「国公一般あいち」を配布する宣伝行動
 ■早朝宣伝行動(1/27、4/23、7/8、10/7予、年4回)

 国公一般愛知は、1月27日(水)、4月23日(金)、7月8日(木)と三の丸官庁街で早朝宣伝行動を実施してきました。宣伝は機関紙「国公一般あいち」をティッシュに折り込んだものを配布しています。国公一般役員の他、全建労、全厚生、全司法、全法務、全通信などからもご協力を頂いています。

 日本年金機構の非正規職員に呼びかけ「懇談会」ひらく
 ■年金事務所で働く准職員、特定・アシスタント職員懇談会(4/6、4/16)

 日本年金機構の各年金事務所で働く非正規職員にターゲットを絞った「懇談会」も2回開催しました。パート1を4月6日(火)名古屋北法律事務所で、パート2を4月16日(金)マルエムビル(※全厚生書記局が入居しているビル)で開催。全厚生役員も同席し、わかりにくい雇用契約内容の問題点などを明らかにしました。

 国公一般愛知は、現場に寄り添った運動をすすめます

 人事院は6月30日、「人事院規則8−12(職員の任免)の一部を改正する人事院規則等の案」に対する意見公募手続き(パブリックコメント)を始めました。「概要(案)」では、「日々雇用」を廃止し、最長1年間の任期の「期間業務職員」を新設することを提起しています。「期間業務職員」の採用は公募が原則ですが、例外的に勤務実績により採用することができるようにすること、その場合2回まで(努力義務)とすることなども示されています。
 非常勤職員にとっては、雇用・労働条件の大きな転換となります。国の職場で働く非常勤・パート職員に直接働きかけ、その「生の声」を引き出し、「官製ワーキングプア」など社会問題化してきた地道な運動の一つの成果であると思います。
 国公一般愛知は、7.14人事院中部事務局包囲行動や7.28中央行動に参加するとともに、引き続き現場に寄り添った運動をすすめて行きます。
(国公一般愛知書記長 宇野進二)

以上

 
 
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