■昇格頭打ちのきびしい職場実態がつぎつぎと--人事院前で昼休みの要求行動を実施
　中央行動は、頭打ちの解消など切実な昇格改善要求の実現にむけて、昼休みの人事院前行動からはじまりました。東京国公との共催のこの行動では、主催者としてあいさつした藤田委員長は、「昇給制度改悪などをとおして、人事院の存在そのものが問われている。その立場から、切実な昇格改善要求の実現にむけて人事院への追及をつよめ、おおいに奮闘しよう」と、いっそうの奮闘をよびかけました。
　公務労組連絡会の新堰事務局次長からの連帯あいさつ、昇格課題を中心とした実川調査部長の闘争報告のあと、決意表明では３単組の代表が登壇しました。そのなかでは、「ある事務所では、月100時間、年間1,000時間も残業している。しかし、出先ということで格付けが低くおさえられている。処遇の改善にむけ、他単組とも共同してたたかう」(全港建二建地本・千葉さん)「地方機関の労働強化がすすんでいる。専門職のグレードアップなど、職務に対応した標準職務表の実現のために奮闘する」(全通産本部・泉部さん)「49歳で４級のままで、５級にあがってもすぐに頭打ちだ。このうえ55歳で昇給ストップとは何ごとか！」(都大教・金井さん)など、職場の声を代表した発言がつづきました。
　女性協の高島さんがリードする力強いシュプレヒコールのあと、東京国公の野口議長の団結ガンバロウ三唱で人事院前行動を閉じました。

　■国民犠牲の「行革」の本質を地域から大きく宣伝しよう--総務庁前要求行動〜国会要請行動
　ひきつづいて、舞台を総務庁前にうつして、賃金改善の早期実施をはじめ、公務員制度の民主化や、国民犠牲の「行革」阻止、行政サービス向上のための予算・要員の確保などをもとめて、政府に対する要求行動にとりくみました。
　松村副委員長から主催者あいさつ、福田書記長から給与法や行革課題などを中心に情勢報告がありました。福田書記長は、「政府がすすめている『改革』は、国民に安心を与えるものとならない。みずからの要求と結合させて、国民犠牲の『行革』の本質を大きく宣伝していこう」と地域・職場からのたたかいをうったえました。
　決意表明では、４名の代表から発言があり、「看護婦や医師の数は諸外国とくらべても少ない。国民は増員をもとめている。総務庁はどこを見ているのか！」(全医労・渡辺さん)「国民の声にこたえる裁判所をつくるためにも、もっと増員が必要だ。 職場からのたたかいで運動の展望をきりひらいていきたい」(全司法・中矢さん)「政府のすすめる『改革』は、国民の安全を切り捨てるものだ。民主的行政にむけて一丸となってたたかう」(全運輸・浦田さん)「北海道では不況の波をもろにかぶっている。解雇や失業で職安には人があふれている。この時期だからこそ労働行政の拡充が必要だ」(全労働北海道・宮下さん)などの決意がのべられました。
　最後に、安部副委員長の閉会あいさつと団結ガンバロウで総務庁前行動を終え、参加者は、給与法が審議されている国会へとむかいました。

　■55歳昇給停止撤回で日本共産党が修正案を提出
　国会議員要請行動に先だって開催された衆議院議員面会所での集会では、日本共産党の瀬古由起子衆議院議員から国会情勢報告をうけました。瀬古議員は、55歳昇給停止にかかわって共産党が独自に修正案を提出したことを報告し、「ILO勧告でも高齢者への賃金差別是正がふれられている。昇給停止は、世界の流れにも逆行する不当な行為だ」として、この改悪の撤回までたたかう決意を明らかにしました。
　参加者の決意表明では、「増員要求の請願が19年連続で国会で採択されている。ひきつづき行政サービスの拡充にむけてたたかう」(全法務・安田さん)「職場ではノルマのおしつけがまかりとおっている。過労で死亡したり、自殺する職員もでてきている。消費税減税にむけては、現在、『税制パンフ』を作成中だ」(全国税・山口さん) 「戦争中は気象情報を国民に知らせることもできなかった。新ガイドライン法はこうした道に逆もどりさせるものだ。気象労働者としてたたかう」(全気象東京・根津さん)など、悪政阻止にむけてたたかう決意がのべられました。

　■最終盤の臨時国会で諸要求実現をめざして奮闘--衆参の112名の議員を訪問し要請
　国会議員要請行動では、賃金改善の早期実施、55歳昇給停止反対の課題や、自民党 が臨時国会で審議入りをねらう新ガイドライン関連法案にかかわって、衆参の各委員会委員に要請しました。
　とくにタ金課題では、この日から給与法の審議がはじまるとあって、参加者は、衆議院の内閣委員などを訪問し、各議員に要求の実現をつよくうったえました。また、新ガイドライン法では、アメリカの要請にもこたえて、自民党は11月にも再度臨時国会の開催をねらっており、たたかいは重要段階をむかえています。こうしたなかで、衆議院の安全保障委員会、参議院の外交防衛委員会の各議員にたいして、ガイドライン関連法の廃案をもとめて要請しました。