いま、大企業のリストラ「合理化」や一方的な賃金カットなど、労働者の権利が侵害されています。
こうした中で、司法制度改革の具体化作業がヤマ場を迎え、労働者代表が裁判に関与する「労働参審制」実現などが焦点になる一方、「弁護士報酬の敗訴者負担」導入の動きも見逃せません。
このシンポジウムでは、労働紛争処理を中心に、全労連の政策、労働検討会の議論をふまえ、民主的司法制度実現のための運動方向を探ります。
| ○日時 |
２００３年２月２７日（木） 午後６時〜８時４０分
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○会場
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日本弁護士会館 クレオホール
千代田区霞が関1-1-3（営団地下鉄丸ノ内線 霞ヶ関駅下車） |
| ○内容 |
★シンポジウム
〈シンポジスト〉
鵜飼良昭弁護士（司法改革推進本部労働検討会委員）
伊藤正志氏（毎日新聞記者）
井筒百子氏（全労連・総合労働局政策局長）
森崎 巌氏（全労働省労働組合書記長）
コーディネータ 国公労連・小田川義和書記長
★司法改革「第１次提言案」発表 国公労連・飯塚徹中執
★特別報告「民主的司法改革を実現するための職場課題」全司法・布川実委員長
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| ○主催 |
国公労連、協賛 全労連 |
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以上 |
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