更新2010年9月1日 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
 
 
 
新着情報
→ 2010.9.1
大会宣言(2010年8月28日 国公労連第56回定期大会)
→ 2010.8.25
若手研究者(ポスドク等)問題の解決に向け◆文科省・中川副大臣へ申し入れ・懇談(「国公労連速報」2010年8月24日付)
→ 2010.8.20
ナショナルミニマムの確保は国の責任・地方出先機関は不可欠◆「地域主権改革」関係で国民新党へ要請(「国公労連速報」2010年8月20日付)

国公労調査時報 2010年9月号(第573号)
→ 2010.8.12
経験者の雇用で、信頼できる年金業務に!愛媛・徳島・香川で年金事務所前宣伝行動を展開(「国公労連速報」2010年8月11日【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.13】)

2010年原水爆禁止世界大会・長崎 「核兵器廃絶条約のすみやかな交渉開始を」(「国公労連速報」2010年8月11日付)

市民に社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴える◆北海道国公が日本年金機構前で宣伝行動(「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.12】)

経験者による欠員補充で業務体制を確保せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ(「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.11】)
→ 2010.8.10
2010年人事院勧告にあたって(国公労連中央闘争委員会声明)

2010人事院勧告 年齢差別と2年連続の賃下げ勧告◆月例給0.19%と一時金0.2月を削減 55歳超える職員の賃金を抑制(「国公労連速報」2010年8月10日付)

2010年人事院勧告に関する資料
→ 2010.8.9
ナショナルミニマムの確保は国の責任・地方出先機関は不可欠◆「地域主権改革」関係で「たちあがれ日本」「社会民主党」などへ要請(「国公労連速報」2010年8月9日付)

2010年原水爆禁止世界大会・広島「核兵器のない平和で公正な世界を」国内外から7400人が参加!(「国公労連速報」2010年8月6日付)

56歳以上給与削減は勧告権の濫用だ、また憲法違反の年齢差別だ◆最終日の5日目 人事院前座り込み行動(「国公労連速報」2010年8月6日付)
→ 2010.8.6
56歳以上の賃金削減許すな 一定年齢で給与削減は民間企業のほんの2割弱◆人事院前座り込み行動4日目(「国公労連速報」2010年8月5日付)

国公女性協News No.244 2010年7月30日号
全国から272名が参加 国公女性交流集会開催(PDF1.2MB)

→ 2010.8.5
マイナス勧告阻止、56歳以上の賃金削減許すな◆人事院前座り込み行動で怒りの声!(「国公労連速報」2010年8月4日付)
→ 2010.8.4
人事院前座り込み2日目◆100人以上の仲間が怒りのシュプレ!(「国公労連速報」2010年8月3日付)

人事院前、連日座り込みスタート◆「マイナス勧告」と「56歳以上の賃下げ」は許さない!(「国公労連速報」2010年8月2日付)
→ 2010.7.30
分限免職を撤回し、経験ある職員を採用せよ!◆厚労省に、安心・信頼できる年金制度と年金機構の業務体制拡充を要請(「国公労連速報」2010年7月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュース No.10】)

マイナス勧告許すな!最賃上げて内需拡大、50歳代後半層の賃下げやめよ!◆7.28中央行動 全国の仲間2000名が結集(「国公労連速報」2010年7月29日付)
→ 2010.7.27
国公労新聞2010年7月25日号(第1330号)
→ 2010.7.21
50歳代後半職員の一定率減額やめよ、「マイナス勧告」を断じて許さない!◆各ブロックで人事院事務局包囲行動を展開(「国公労連速報」2010年7月16日付)

ナショナルミニマムの確保は国の責任・地方出先機関は不可欠◆「地域主権改革」関係で民主党へ要請(「国公労連速報」2010年7月15日付)
→ 2010.7.16
国公労調査時報 2010年8月号(第572号)
→ 2010.7.15
最大結集で要求実現を!人事院は我々の要求を聞け!◆「マイナス人勧」阻止7.13東北総行動を展開(「国公労連速報」2010年7月14日付)

50歳台後半の職員の給与削減提案を撤回しろ◆7月13日昼休みに人事院前緊急行動(「国公労連速報」2010年7月14日付)

非常勤・パート職員が「主人公」になれる運動を◆愛知国公(国公一般愛知)の非正規組織活動(「国公労連速報」2010年7月12日付)

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→2010.06.22
  公務員制度改革関連法案が審議未了・廃案に◆昨年の自公政権の法案につづいて2年連続で成立せず(「国公労連速報」2010年6月18日付)
→2010.04.14
  公務員制度改革関連法案の本格審議はじまる◆政府案・自民党案をめぐって与野党間の対立を深める(「国公労連速報」2010年4月13日付)
→2010.04.14
  公務員制度改革法案が衆議院本会議で趣旨説明◆政府法案と自民党案をめぐって与野党が激しいやりとり(「国公労連速報」2010年4月8日付)
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公的年金は国の責任で 社会保険庁改革対策関連情報
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経験者の雇用で、信頼できる年金業務に!愛媛・徳島・香川で年金事務所前宣伝行動を展開(「国公労連速報」2010年8月11日【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.13】)
→ 2010.8.12
市民に社保庁不当解雇撤回闘争の支援訴える◆北海道国公が日本年金機構前で宣伝行動(「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.12】)
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経験者による欠員補充で業務体制を確保せよ◆安心年金つくろう会が日本年金機構に申入れ(「国公労連速報」2010年8月10日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.11】)

 
   
   
 
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