更新2010年2月3日 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
 
 
 
新着情報
→ 2010.2.3
大企業の社会的責任と政治の役割を問う地域からのたたかいで生活危機を打開しよう★2010年春闘アピール(2010年1月29日 国公労連第134回拡大中央委員会)

社保庁職員の不当解雇撤回と雇用確保、信頼できる年金制度確立を求める決議(2010年1月29日 国公労連第134回拡大中央委員会)
→ 2010.1.27
道州制・地方分権問題で民主党と初の懇談◆現場実態ふまえた公共サービス拡充を求める(「国公労連速報」2010年1月27日付)
→ 2010.1.26
関連法案、労働基本権めぐり推進事務局に申し入れ◆全労連との話し合いにもとづいた検討作業を求める(「国公労連速報」2010年1月25日付)

くらしと雇用・労働、社会保障の予算を★北海道国公 札幌で早朝宣伝行動(「国公労連速報」2010年1月21日付「総対話MAP」ニュースNo.17)

国公女性協News 2010年1月4日号 女性差別撤廃委勧告学習会ひらく(PDF 120KB)
→ 2010.1.22
国公労新聞2010年1月25日号(第1318号)
→ 2010.1.21
国公労調査時報 2010年2月号(第566号)
→ 2010.1.20
大企業は内部留保を吐き出せ◆賃上げ、雇用拡大で景気回復を〜春闘・闘争宣言行動(日本経団連包囲)(「国公労連速報」2010年1月19日付)
→ 2010.1.19
分限解雇の取消を求め「不服申し立て」◆1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに!(「国公労連速報」2010年1月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.97】)
→ 2010.1.14
国公労新聞2010年1月10日号(第1317号)
→ 2010.1.13
大企業の内部留保を国民に還元させよう★2010年春闘スタート! 1・8新春宣伝行動(「国公労連速報」2010年1月8日付「総対話MAP」ニュースNo.16)
→ 2010.1.7
変化をチャンスに!時代を大きく前進させる一年にしよう★北海道で2010年新春宣伝行動(「国公労連速報」2010年1月6日付「総対話MAP」ニュースNo.15)

年末に「くらしあったか村・年末相談会」ひらく★高知県国公の行政相談会が発展して盛大に(「国公労連速報」2010年1月6日付「総対話MAP」ニュースNo.14)
→ 2010.1.6
中部各県国公が「総対話MAP」運動!街頭宣伝や地元国会議員事務所要請など盛沢山(「国公労連速報」2009年12月28日付「総対話MAP」ニュースNo.13)

不当な分限免職に抗議の声!分限免職発令の撤回を求める厚労省抗議行動に200人(「国公労連速報」2009年12月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.96】)

厚労省は不当解雇(分限免職)を中止・撤回し、すべての職員の雇用を確保せよ(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)

職場実態を無視した純減は認められない◆2010年度機構・定員の審査結果について(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)

削減ありきの「見直し」でなく、真に国民生活に必要な独法の拡充を◆「独立行政法人の抜本的な見直しについて(閣議決定)」について(談話)(2009年12月28日 国公労連書記長・岡部勘市)

自治労連・高教組にも相談員呼びかけ幅広く!長野県国公が「行政なんでも相談」ひらく(「国公労連速報」2009年12月28日付「総対話MAP」ニュースNo.12)
→ 2009.12.28
嵐は強い木をつくる!「京都社会保険9条の会」が連帯の活動を展開(憲法ニュース2009年12月28日 No.55)
→ 2009.12.25
年金機構=戦力ダウンは明らか、職員の負担増でなく体制拡充を追及(「国公労連速報」2009年12月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.95】)

⇒更新履歴

 
 
INFORMATION
→ あきらめないデ!労働相談ホットライン
派遣切り、非正規切り、内定取り消し、
労働条件切り下げ、いじめ、パワハラ、セクハラetc.
ひとりで悩まず、まず相談を【秘密厳守・相談無料】
 
分限解雇の取消を求め「不服申し立て」 1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに!
分限解雇の取消を求め「不服申し立て」
1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに!
 
HOTLINK
→ 国公労連青年協
→ 国公一般
ブログ「すくらむ」ほぼ毎日更新中
→ 国公共済会
 
 
  国民のための行政・司法へ  
  →ニュース
→私たちの主張
→資料・宣伝材料
→国公労連の紹介
 
 
民主的な公務員制度改革を  
 
→2010.01.26
  関連法案、労働基本権めぐり推進事務局に申し入れ◆全労連との話し合いにもとづいた検討作業を求める(「国公労連速報」2010年1月25日付)
→2009.12.17
  「自律的労使関係制度の措置に向けて」の発表にあたって◆速やかな労働基本権の全面回復を求める(談話)(2009年12月17日 国公労連書記長・岡部勘市)
→2009.7.9
  公務員制度改革関連法案を廃案に◆衆院内閣委員に要請(「国公労連速報」2009年7月8日付)
  ⇒もっと見る
   
 
ストップ!憲法改悪  
  →今こそ憲法が輝く社会を!  
国公労連意見広告―憲法九条が未来をひらく
意見広告カラー版(PDF)テキスト版
  Action 私たちのとりくみ  
  →中央のとりくみ
→職場・地域のとりくみ
 
Journal 定期刊行物  
  →国公労新聞
  ★著名人インタビュー
→国公労調査時報
 
  Archives 資料  
  →職場学習資料
→宣伝素材
→談話・声明等
→人事院勧告関連資料
  ★2009年人事院勧告資料
 
Mail News  
  →国公メールニュース  
 
女性協議会のとりくみ
→ 国公女性協News 2010年1月4日号
(PDF 120KB)
→ 国公女性協News 2009年11月20日号
(PDF 40KB)
→ 国公女性協News 2009年10月15日号
(PDF 700KB)
 
 
公的年金は国の責任で 社会保険庁改革対策関連情報
→ 2010.2.3
社保庁職員の不当解雇撤回と雇用確保、信頼できる年金制度確立を求める決議(2010年1月29日 国公労連第134回拡大中央委員会)
→ 2010.1.19
分限解雇の取消を求め「不服申し立て」◆1.18社保庁分限免職阻止厚労省前行動で決意新たに!(「国公労連速報」2010年1月18日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.97】)
→ 2010.1.6
不当な分限免職に抗議の声!分限免職発令の撤回を求める厚労省抗議行動に200人(「国公労連速報」2009年12月28日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.96】)

 
   
   
 
 (C) 日本国家公務員労働組合連合会
(略称 国公労連)


〒105-0003 東京都港区西新橋1-17-14
西新橋エクセルアネックス3F
TEL 03-3502-6363 FAX 03-3502-6362
E-mail:mail@kokko.or.jp
  > 事務所案内図 PDF(PDF53KB)
   
PDFのファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要になります。お持ちでない方は、上のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
 
ページの先頭へ