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国公労働者ハンドブック
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新着情報
→ 2008.5.9
第26回 国立試験研究機関全国交流集会を開催します
メインテーマ「研究機関の評価のあり方を考える」
日時 6月23日(月)9:30〜16:40
会場 つくば市・研究交流センター

▼集会に向けた個人評価についてのWebアンケートにご協力ください
http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=765968003&P=424564811
→ 2008.4.28
国公労新聞2008年4月25日号(第1280号)
→ 2008.4.26
独立行政法人通則法「改正」法案の閣議決定に抗議する(談話)(2008年4月25日 国公労連書記長・岡部勘市)

南横浜病院の廃止にあたって(声明)(2008年4月24日 医労連・国公労連・全医労)
→ 2008.4.24
後期高齢者医療制度の廃止を求める国会前行動とも連帯「生活保護と整合する最賃に引き上げろ!」〜第一次最賃デーが展開(「国公労連速報」2008年4月23日付)

国公労調査時報 2008年5月号(第545号)
→ 2008.4.23
東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施(「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】)
→ 2008.4.22
年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」(準備会)が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催(「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】)
→ 2008.4.18
国公労新聞2008年4月10日号(第1279号)
→ 2008.4.17
国公労新聞2008年3月25日号(第1278号)
→ 2008.4.11
労働委員会民主化会議が厚労省要請(4月9日)「私が中労委労働者委員に求められている」淀房子候補が所信を表明(「国公労連速報」2008年4月11日付)
→ 2008.4.10
〈国公労連・研究機関対策委員会学習資料〉
独立行政法人試験研究機関を取り巻く科学技術情勢(2008年3月27日 日本科学者会議 科学・技術政策委員会・野村康秀氏)
→ 2008.4.7
第38回国公女性交流集会ニュース No.2 みどり通信 (PDF 264KB)

                          ⇒更新履歴
 
 
INFORMATION
→ 第26回 国立試験研究機関全国交流集会を開催します
メインテーマ「研究機関の評価のあり方を考える」
日時 6月23日(月)9:30〜16:40
会場 つくば市・研究交流センター

▼集会に向けた個人評価についてのWebアンケートにご協力ください
http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=765968003&P=424564811
 
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08春闘勝利! 「格差と貧困」を解消しよう
官製ワーキングプア告発集会や独法決起集会も開催
〜3.5中央行動がのべ3500人が参加する〜
 
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ブログ「すくらむ」ほぼ毎日更新中
→ 国公共済会
 
 
  国民のための行政・司法へ  
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→資料・宣伝材料
→国公労連の紹介
 
 
民主的な公務員制度改革を  
 
→2008.4.4
  労働基本権問題を先送りした法案は容認できない(談話)〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する(2008年4月4日 国公労連書記長・岡部勘市)

協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施(「国公労連速報」2008年4月4日付)
→2008.3.25
  労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉(「国公労連速報 2008年3月25日付)
→2008.2.1
  キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める(談話)〜公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について(2008年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市)
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ストップ!憲法改悪  
  →今こそ憲法が輝く社会を!  
国公労連意見広告―憲法九条が未来をひらく
意見広告カラー版(PDF)テキスト版
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女性協議会のとりくみ
→ 第38回国公女性交流集会ニュース No.2 みどり通信 (PDF 264KB)
→ 国公女性協News 2008年3月12日号 (PDF 118KB)
→ 第38回国公女性交流集会ニュース No.1 みどり通信 (PDF 180KB)
 
 
公的年金は国の責任で社会保険庁改革対策関連情報
→ 2008.4.23
東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施(「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】)
→ 2008.4.22
年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」(準備会)が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催(「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】)
→ 2008.4.1
年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催(「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】)

 
   
   
 
 (C) 日本国家公務員労働組合連合会
(略称 国公労連)


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  > 事務所案内図 PDF(PDF50KB)
   
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