更新2008年5月98日

※ハンドブック正誤表（PDF 42KB）     2008.5.9 第26回　国立試験研究機関全国交流集会を開催します メインテーマ「研究機関の評価のあり方を考える」 日時　6月23日（月）9:30〜16:40 会場　つくば市・研究交流センター ▼集会に向けた個人評価についてのWebアンケートにご協力ください http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=765968003&P=424564811 2008.4.28 国公労新聞２００８年４月２５日号（第１２８０号） 2008.4.26 独立行政法人通則法「改正」法案の閣議決定に抗議する（談話）（2008年4月25日 国公労連書記長・岡部勘市） 南横浜病院の廃止にあたって（声明）（2008年4月24日 医労連・国公労連・全医労） 2008.4.24 後期高齢者医療制度の廃止を求める国会前行動とも連帯「生活保護と整合する最賃に引き上げろ！」〜第一次最賃デーが展開（「国公労連速報」2008年4月23日付） 国公労調査時報　２００８年５月号（第５４５号） 2008.4.23 東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施（「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】） 2008.4.22 年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」（準備会）が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催（「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】） 2008.4.18 国公労新聞２００８年４月１０日号（第１２７９号） 2008.4.17 国公労新聞２００８年３月２５日号（第１２７８号） 2008.4.11 労働委員会民主化会議が厚労省要請（４月９日）「私が中労委労働者委員に求められている」淀房子候補が所信を表明（「国公労連速報」2008年4月11日付） 2008.4.10 〈国公労連・研究機関対策委員会学習資料〉 独立行政法人試験研究機関を取り巻く科学技術情勢（2008年3月27日 日本科学者会議 科学・技術政策委員会・野村康秀氏） 2008.4.7 第３８回国公女性交流集会ニュース　No.2 みどり通信 (PDF 264KB） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　⇒更新履歴     第26回　国立試験研究機関全国交流集会を開催します メインテーマ「研究機関の評価のあり方を考える」 日時　6月23日（月）9:30〜16:40 会場　つくば市・研究交流センター ▼集会に向けた個人評価についてのWebアンケートにご協力ください http://www.supreme.co.jp/cfm/ask3/preview.cfm?nID=765968003&P=424564811   08春闘勝利！　「格差と貧困」を解消しよう 官製ワーキングプア告発集会や独法決起集会も開催 〜3.5中央行動がのべ3500人が参加する〜   国公労連青年協 国公一般 ★ブログ「すくらむ」ほぼ毎日更新中 国公共済会 ⇒リンクのページ           ニュース 私たちの主張 資料・宣伝材料 国公労連の紹介 　       2008.4.4   労働基本権問題を先送りした法案は容認できない（談話）〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する（2008年4月4日 国公労連書記長・岡部勘市） 協議もせずに公務員制度改革基本法案を閣議決定〜行革推進本部事務局申し入れを実施（「国公労連速報」2008年4月4日付） 2008.3.25   労働基本権回復を優先して法案を検討せよ◆全労連「公務員制度改革」闘争本部が行革推進本部事務局長と交渉（「国公労連速報　2008年3月25日付） 2008.2.1   キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める（談話）〜公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について（2008年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市）   ⇒もっと見る           今こそ憲法が輝く社会を！   意見広告カラー版（PDF)｜テキスト版       中央のとりくみ 職場･地域のとりくみ       国公労新聞 　　著名人インタビュー 国公労調査時報         職場学習資料 宣伝素材 談話･声明等 人事院勧告関連資料       国公メールニュース     第３８回国公女性交流集会ニュース　No.2 みどり通信 (PDF 264KB） 国公女性協News 2008年3月12日号 (PDF 118KB） 第３８回国公女性交流集会ニュース　No.1 みどり通信 (PDF 180KB） ⇒もっと見る     2008.4.23 東京国公、千葉県国公が社会保険事務局要請を実施（「国公労連速報」2008年4月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.36】） 2008.4.22 年金制度は民間に任せず、国が責任をもって行うべき〜愛知「年金を良くする会」（準備会）が「どうする年金・社会保険、社会保険庁解体を考えるシンポジウム」を開催（「国公労連速報」2008年4月21日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.35】） 2008.4.1 年金記録問題の根本解決を問う3.27院内集会開催（「国公労連速報」2008年3月31日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.34】） ⇒もっと見る             　（C) 日本国家公務員労働組合連合会 （略称　国公労連） 〒105-0003 東京都港区西新橋1-17-14 リバティ14ビル3F TEL 03-3502-6363 FAX 03-3502-6362 E-mail：mail@kokko.or.jp 　　> 事務所案内図 （PDF50KB)     PDFのファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要になります。お持ちでない方は、上のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。