更新2012年01月25日 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
 
 
 
新着情報
→ 「国家公務員賃下げ法案反対賛同署名」にご協力ください(個人・団体)
→ 国家公務員給与10%削減でGDP3兆円減少しデフレ加速する  ――公務員人件費削減の経済へのマイナス影響について
→ 最新ニュースは国公労連ブログ「くろすろーど」へ
→ 【お知らせ】「若手研究者問題の解決をめざして大学教育を考えるシンポジウム」を2月12日に開催します
→ 2012.02.01
行政改革・公務員の総人件費削減は大きな国民負担◆「行政改革実行本部」の設置にあたって(談話)(2011年1月31日 国公労連書記長・岡部勘市)

消費税増税反対!憲法違反の賃下げ法案廃案めざし国会前座り込み行動スタート(「国公労連速報」2012年1月31日付)
→ 2012.01.31
「独立行政法人の制度・組織の見直しの基本方針」の閣議決定にあたって(談話)(2012年1月30日 国公労連独法対策委員会委員長・岩崎恒男)

輝け!憲法25条、社会保障の再建へ◆安心年金つくろう東京連絡会が「学習決起集会」ひらく(「国公労連速報」2012年1月30日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.49】)

民・自・公の3党による賃下げ合意は許さない◆新橋駅頭で賃上げ・公務拡充を訴え(「国公労連速報」2012年1月30日付)

→ 2012.01.30
2012年春闘アピール(2012年1月27日 国公労連第138回拡大中央委員会)
→ 2012.01.25
国公労新聞2012年1月25日号(第1363号)
国公労新聞2012年1月10日号(第1362号)
国公労調査時報 2011年2月号(第590号)
→ 2012.01.20
賃上げこそ内需拡大、震災復興のカギ!大企業は内部留保をはきだせ◆1.17春闘闘争宣言行動に500人(「国公労連速報」2012年1月19日付)
→ 2012.01.19
京都国公がホームページを開設

2011年12月作成
●新聞投書&ツイッター活用パンフ
あなたの声が公務員バッシング跳ね返し世論を変える力になる(PDFファイル625KB)

→ 2012.01.17
人事院は公正・公平な判定を早期に行え1.17人事院前要求行動を展開(「国公労連速報」2012年1月17日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.48】)
→ 2012.01.16
全国約120の首長が出先機関の存続を要望◆宮崎県では全市町村長が出先廃止に反対(「国公労連速報」2012年1月13日付)
→ 2012.01.10
賃上げ、雇用・社会保障の拡充で震災復興・景気回復を★2012年春闘スタート1.6新春宣伝行動(「国公労連速報」2012年1月6日付)
→ 2011.12.28
北久保さんの分限免職を早急に取り消せ◆分限免職処分撤回を求める503団体の署名を提出(「国公労連速報」2011年12月28日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.47】)

出先機関の廃止・移譲は国民生活の安全・安心を破壊する――広域実施体制の枠組み(方向性)について(談話)(2011年12月26日 国公労連書記長・岡部勘市)

→ 2011.12.27
経験ある職員を一刻も早く職場に戻せ◆当事者も参加し、12.19厚労省前要求行動を展開(「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.46】)

社保庁不当解雇撤回、雇用確保を!たたかいの勝利めざして激励決起集会を開催◆27人の当事者も含め120人が参加(「国公労連速報」2011年12月22日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.45】)

国家公務員もサンタも増員を!愛知国公 名古屋繁華街で年末恒例「国公大宣伝」大好評(「国公労連速報」2011年12月22日付)

公務員の賃下げを前提に地方財政を削るな◆来年度の予算編成にむけて公務部会が財務省に要請(「国公労連速報」2011年12月21日付)


→ 2011.12.23
国公労新聞2011年12月10・25日 (第1361号)
国公労調査時報 2012年1月号(第589号)
→ 2011.12.21
年金引き下げ、社会保障破壊の「一体改革」NO!◆安心年金つくろう会が虎ノ門で宣伝行動(「国公労連速報」2011年12月20日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.44】)
→ 2011.12.19
北久保さんの分限免職処分は直ちに撤回せよ◆全厚生が厚労省大臣に要求書提出(「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.43】)

社保庁職員分限免職取消請求第2次訴訟◆北海道2人、大阪1人、香川1人が不当解雇撤回で提訴(「国公労連速報」2011年12月16日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.42】)
→ 2011.12.2
解雇「非正規切り」労組つぶしは許さない◆525人の分限解雇を撤回せよ-全労連・MIC・東京地評「11.25争議支援総行動」で訴え(「国公労連速報」2011年12月1日付【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.41】)

「賃下げ法案」撤回・廃案へ大詰め(「国公労連速報」2011年12月1日付)

全国各地の自治体から「出先機関は必要」の声広がる(「国公労連速報」2011年12月1日付)

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→2011.9.30
  賃金引き下げを「円滑」におこなうための「自律的労使関係制度」、人勧制度を蹂躙する「賃下げ法案」は認められない◆全労連がILOに「追加情報」を提出(「国公労連速報」2011年9月29日付)

→2011.6.6
  協約締結権回復へ3日に法案を国会提出◆公務員制度改革関連法案をめぐって園田政務官と交渉(「国公労連速報」2011年6月3日付)

→2011.6.3
  給与法案・勤務時間法案にかかわって推進事務局を追及◆法案要綱をめぐり書記長クラスで2度目の審議官交渉(「国公労連速報」2011年6月2日付)

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