両方とれます。これまでの病気・忌引き休暇の対象は、常勤職員と同様の勤務日および勤務時間で勤務する日々雇い入れられる職員のみでした。2009年10月1日から「6月以上の任期もしくは任用予定期間が定められている職員または6月以上勤務している職員」に拡大されます。したがって、週5日未満の勤務の方も対象となります。
　病気休暇（私傷病・無給）の日数は、一の年度（4月1日から翌年の3月31日までの間）に、1週間の勤務日の日数等に応じて、日数欄に掲げる日数となります（下表①参照）。
　忌引き休暇（有給）の付与日数は、現行どおりです（下表②参照）。

　病気休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第18条により規定されていますが、制限期間が設けられているわけではありません。
　ただし、給与法第15条の規定により、給与の減額対象となることが定められています。また、給与法附則7項において、療養のために病気休暇を開始した日から90日を超えて勤務しないこととなった場合に俸給の半額を減ずることが定められています。
なお、公務上の負傷・疾病は除外されています。
　病気休暇が長期にわたることが明白な場合は、休職となることが一般的です。

　休暇簿に病名や病院名まで書く必要はありません。使用者として何らかの手続きのために病名や病院名などが必要であれば、別途証明などの提出を求めるべきものです。
　職場の人事・厚生の担当課に相談し、それでも改善されない場合は人事院の苦情相談制度を利用されてはいかがでしょう。